婚姻中に夫婦の協力で形成した財産は、離婚時に清算されるべき財産であり、夫婦の一方に帰属するものではありません。しかし、財産分与は金品や資産に直接関わるだけに、離婚時は夫婦のどちらも譲らず激しい争いになりがちです。
財産分与で争いがあるときは、財産分与請求調停を家庭裁判所に申し立てることができますが、離婚前に離婚を前提とした財産分与の話合いをするときは、離婚調停を利用しますので注意してください。
つまり、財産分与請求調停は、離婚後に申し立てる調停です。
財産分与に対する基礎知識を深める
財産分与の対象になる財産や、財産分与の方法など、基礎知識を深めておかないと、財産分与の争いには勝てません。財産分与における財産の扱いを知っておくことで、不当な請求に対抗できる根拠を持つことができます。
- 財産分与の対象になる財産とは
- 夫婦の共有財産と特有財産～財産分与と夫婦別産制
- 財産分与の性質は「清算」「扶養」「慰謝料」
- 清算的財産分与とは
- 扶養的財産分与とは～夫婦の経済力格差と解釈論
- 慰謝料的財産分与とは
- 婚姻費用の清算と財産分与
- 仮装（偽装）離婚の財産分与でも有効？
財産別の分与方法
財産分与の対象になるそれぞれの財産について個別に説明しています。
- 現金や預貯金の財産分与は意外と難しい
- 住宅の財産分与で確認したい4つのポイント
- 動産の財産分与は基本的に時価
- 退職金の財産分与と算定方法
- 有価証券/投資信託/会員権などの財産分与
- 借金の財産分与は全てが対象になるとは限らない
財産分与と住宅・土地
多くの人にとって、住宅や土地は最も高額な財産分与になること、さらには権利が存在する財産なので、注意点などをまとめました。
財産分与請求調停の申立て
財産分与は対象が広いので、申立てでも多くの書類を必要とします。
財産分与と税金
財産分与でかかる税金は、分与する側と分与される側で異なります。税金の発生は、単純に資産の減少に繋がるため、税金を抑える財産分与を心掛けたいものです。
※今後追加されます。