本人通知制度【導入自治体一覧付き】

住民登録や戸籍の届出は、法令に規定された義務であるため、私たちは法令にしたがい住所・氏名などの個人情報を役所へ提供するしかありません。

ところが、私たちの個人情報は、形式的に要件を満たしただけの委任状や職務上請求により、役所を通じて本人の同意なく本人以外へ提供されていきます。

住民票の写しや戸籍謄本などは、何度も職務上請求による不正取得がニュースとなりました。

そこで、住民票の写しや戸籍謄本などに記載された本人へ、交付後に通知する制度（以下、本人通知制度）が始まった経緯です。

本人通知制度は、2009年に大阪狭山市での導入が最初だと言われていますが、全国の半分程度まで広がっていると推測されます（2025年1月時点、正確には不明）。

本人通知制度とは

本人通知制度とは、以下の住民票の写しや戸籍謄本など（以下、住民票の写し等）について、特定の要件を満たした場合に、交付した事実を本人へ通知する制度です。

例えば、AさんがBさんの戸籍謄本を取得したら、取得されたBさんに通知されます（全てにおいて通知されるわけではありません）。

知っておきたいのは、本人通知制度が住民票の写し等の交付をできないようにする制度ではなく、交付前に交付の可否を本人へ確認する制度でもないという点です、

要するに、住民票の写し等の交付要件は、本人通知制度があっても同じです。

本人通知制度は4種類

本人通知制度は、大きく分けて以下の4種類あります。

それぞれの制度は後述しますが、単一で運用している自治体と、複数を併用している自治体があり、基本的には同じ種類なら似たような制度になっています。

亡くなっている人・失踪宣告を受けた人は対象外

本人通知制度は、住民票の写し等が交付されたことを本人へ通知する制度ですから、通知すべき本人が亡くなっているか、失踪宣告を受けて死亡とみなされた場合は対象外です。

例えば、亡くなった親の住民票の写し等を対象に、子が通知を受けようとしてもできません。

つまり、あくまでも住民票の写し等に記載された本人だけが通知を受けられる仕組みです。

現在の自治体だけではなく一つ前の自治体も重要

現在住んでいる自治体・本籍のある自治体は、誰でも気にするのでですが、少なくとも一つ前の自治体まで気にしておく必要があります。

なぜなら、一つ前の住民票（除票）には、転出先である現在の住所が記載されており、一つ前の戸籍（除籍）には、異動先である現在の本籍が記載されているからです。

とはいえ、本人通知制度は各自治体の独自運用であるため、自分が通知してほしいからといって、制度がない自治体に通知してもらうことはできません。

通知してほしい自治体が、制度を導入しているかどうかは運レベルです。

本人通知制度と地域性

全国の市区町村を調べてみると、本人通知制度の導入には明確な地域差があります。

東日本では、関東より北（北海道・東北）でほとんど導入されておらず、西日本（特に近畿）では、導入している自治体が多いです。

理由として思いつくのは、根強く残る人権・差別問題なのですが、その点は本記事の主旨ではないので詳しく述べません。

ただ、過去に事件化した住民票の写し等の不正取得において、目的の大半が身元調査だったと明らかになっており、探偵・興信所など複数の業種と士業が結託していたこともわかっています。

逆の視点では、不正ビジネスが成立するほど身元調査の需要が大きいわけで、本人通知制度を導入している自治体が（広域に見て）多い地域ほど、人権侵害や差別行為が深刻だといえます。

個人情報保護に対する理解度と国民性

個人の特定に結びつく個人情報は、本人の同意を得なければ、他人へ提供しないのが個人情報保護の基本的なスタンスです。しかし、私たちの日常生活において、個人情報は決して保護されているとはいえません。

例えば、スマートフォンの連絡先・電話帳にアクセスする（いわゆる友だち機能がある）SNSアプリは、ごく当たり前に使われていますが、連絡先・電話帳に保存されている多数の個人情報を、本人の同意なく流出させている意識の利用者は皆無でしょう。

元々、日本人には性善説を前提とする国民性があるので、「どうせ悪用なんてされない」といった理解不足から、他人の個人情報よりも自分の利便を優先しがちです。

個人情報を扱う側の意識が低いままでは、官民問わず個人情報流出が続くと思われます。

ましてや、住民票の写し等に記載された個人情報は、法令上の要件を満たせば「本人の同意なく合法的に」本人以外へ提供されるのですから、個人情報が同意なく提供されてしまった本人にとって、本人通知制度がもたらす利益はとても大きいはずです。

誰の請求で交付したのかは情報開示請求が必要

仮に、本人通知制度で通知されたとして、気になるのは誰が請求したのかでしょう。何の目的で請求したのかも気になりますが、まずは誰なのかです。

残念なことに、本人通知制度による通知では、①交付年月日、②交付した住民票の写し等の種類と通数、③請求者の種別（代理人・第三者の区別程度）までしか公開されません。

誰が請求したのか知るためには、情報開示請求が必要です。

そして、情報開示請求をしても全て開示されるとは限らないのですが、誰が請求したのかわからないと、何のための本人通知制度か意味が……となりますよね。

ですから、不正取得を抑止する目的で始まった制度であることを鑑みて、不正取得が明らかな場合や、交付された住民票の写し等で人権侵害などの被害を受けたと明らかであれば、交付請求書を全面開示する対応もあり得ます。

事前登録型の本人通知制度

前置き長くなりましたが、ここから本人通知制度の個別説明です。

事前登録型は、最も多くの自治体が導入している本人通知制度で、登録すると代理人や第三者への交付を通知してくれます。

登録にひと手間かかるとはいえ、他の本人通知制度（被害告知型、委任状型、登録不要型）には回避できない欠点がありますから（後述）、現状では事前登録型が最善と思われます。

なお、注意点がたくさんあるので、不明な点は必ず自治体に問い合わせてください。

登録期間を定めている自治体がある

登録から一定期間を通知対象としている自治体と、登録期間の定めがない無期限の自治体に分かれます。登録期間のある自治体では、期間満了前に更新しないと登録抹消されてしまいます。

しかも、登録期間の満了が近いことを知らせてくれる自治体はほとんど確認できませんでした。いかにも役所らしいというか、不親切にもほどがありますよね。

よって、更新手続（期間満了の1か月前～3か月前程度の猶予）を忘れないようにしなければならず、登録する自治体が複数になると各登録期間の把握が大変です。

登録は本人の窓口申請が原則

事前登録型の登録は、原則として本人による窓口申請です。

郵送による登録申請もできますが、登録したい自治体に住んでいない場合と、病気等のやむを得ない理由がある場合に限られます。

専用の登録申請書（登録申込書など名称は異なる）が用意されていますので、窓口でもらうか公式HPからダウンロードしましょう。

登録申請書以外に必要な書類は、申請者によって異なります。

登録は個人単位で行う

事前登録型での登録申請は、通知を希望する人それぞれが行わなければなりません。

複数人の登録申請書を同時にまとめて提出することはできますが、登録申請そのものは個別に行わなくてはならないということです。

登録が個人単位である以上、登録者に関する住民票の写し等が交付されないと通知されません。

例えば、同一世帯で登録者以外の個人住民票、同一戸籍で登録者以外の戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）などは通知の対象外です。

登録可能期間と除票・除附票の保存期間

住民票が消除された後の除票、戸籍が除籍された後の除附票においては、既に保存期間を過ぎて破棄されている可能性があります。

破棄されてしまった住民票除票・戸籍除附票は交付されることがないので、当然に通知されず登録申請の対象とはなりません。

このことから、5年よりも前に住んでいた人を登録対象外としている自治体があります。保存期間が150年間に改正されたことで、今後は制限がなくなっていくでしょう。

通知の送付先住所について

住民票の写し等が交付されたことは、本人へ書面で通知されます。主な通知方法は郵送だと思われますが、確認できなかった自治体が多いです。

郵送の場合、送付先への対応は自治体によって分かれます。

どうしても、特定の住所へ送付してほしい事情（本人がDV等から避難しているなど）があれば、登録申請時に相談してみましょう。

登録内容が変わったら変更届が必要

住所・氏名に変更があった場合（特に住所変更）は、変更届を出して登録内容を変更してもらわないと、通知が正しく届かなくなります。

多くの自治体では、通知が戻ってくると自動的に登録を抹消しますので、必ず通知を受け取れるようにしておかなければなりません。

ということは、複数の自治体に登録している場合、登録した全ての自治体に変更届を出す必要があるということです。面倒ですがこれは仕方がないですね。

手続きをデメリットと感じるかは本人次第

このように、事前登録型の本人通知制度では、登録時、更新時、登録内容の変更時と、制度を継続利用するための手続きが発生します。

この点を、事前登録型本人通知制度のデメリットと感じるかどうかは、自分の個人情報に対する危機感の裏返しです。気にしない人にとっては面倒ですし、危機感の強い人はメリットの大きさから面倒でも継続するでしょう。

要は意識の問題ですから、知らない間に自分の個人情報が取得されても平気な人にはデメリットですが、そのタイプはそもそも事前登録しないと思われます。

被害告知型の本人通知制度

被害告知型の本人通知制度は、住民票の写し等の不正取得が発覚したときに、被害者である本人へ通知する制度で事前登録の必要はありません。

しかしながら、不正取得が明るみになってから通知されるため、被害告知型は不正取得の事後的な報告に過ぎないのであって、自治体においては、受動的に知り得た不正取得の事実を本人（被害者）に通知するだけです。

つまり、住民票の写し等の交付時点では何ら通知がなく、被害告知型の本人通知は、不正取得の抑止・防止への効果があるか疑問なのですが、これまで不正取得があっても通知すらしてこなかった扱いを、通知するようにしたことは前進でしょう。

なお、事前登録型と被害告知型を併用している自治体が数多く見られます。

委任状型の本人通知制度

委任状を持参した代理人の請求に対して、住民票の写し等の交付があった場合に、委任した（と思われる）本人へ通知するのが委任状型の本人通知制度です。事前登録は必要ありません。

代理人に限定されているのは気になりますが、本人の覚えがない委任状による請求・交付を察知できますので、交付された住民票の写し等が不正利用される前に、対策できる可能性があります。

ただし、八業士による職務上請求には委任状が必要ないため、委任状型の本人通知制度では、諸悪の根源である士業の不正取得には打つ手がないという欠点を持ちます。

登録不要型の本人通知制度

登録不要型では、事前登録をしなくても代理人と第三者への交付を通知してくれます。通知してほしい人にとっては手間が省ける本人通知制度です。

ただし、現に住民登録をしているか、現本籍が自治体にあることを前提としているため、登録不要型では過去の住民や過去の在籍者に通知しません。

だからといって、事前登録型を選べませんので、現在の住民登録・現在の本籍が登録不要型の自治体と異なる場合は、過去の住民票の写し等が交付された事実を通知してもらう方法がないということです。

本人通知制度への反対意見と自治体の対応

本人通知制度に対しては、士業団体から正当な権利行使を妨げるとする反対意見があります。

例えば、強制執行や保全処分などの密行性・秘匿性を要する特別な状況では、住民票の写し等の取得が知られてしまう本人通知制度がマイナスに作用しかねません。

もっともな話なのですが、八業士に認められた職務上請求は、いわば「特権」で重要な既得権益でもあるため、士業団体が反対するのは当然です。

事の発端は、士業による大量の不正取得ですから、士業の良心に任せていては個人情報を守ることができないからこそ、本人通知制度の必要性が高まった経緯があります。

一部の悪質な士業による不正取得は現在でも報じられており、本人通知制度を導入する自治体が増えている現状を踏まえると、今でも職務上請求の信頼性が担保されているとは言えません。

不正を働く士業個人の資質・モラル・人権意識の問題なので、士業団体が指導・研修・講習などを積み重ねても、不正の撲滅は期待できないでしょう。困ったものですね。

自治体の対応はバラバラ

士業団体からの反対が、行政にどの程度影響しているのかわかりません。

本人通知制度を導入していない自治体は、必要性を感じていないのか、様子見なのか、何らかの外圧で導入を見送っているのかわからないからです。

それでも、国が法制化しなかったことや、紛争解決や債権保全を対象にした職務上請求を通知対象外にしている自治体が多いということは、権利行使を妨げる懸念を示した士業団体の意見にも、一理あるとしているのは間違いないでしょう。

また、委任状型の本人通知制度を導入して、職務上請求を除外している自治体も同様です。

付け加えるなら、市区町村だけではなく県単位で導入が大きく分かるところをみると、もしかしたら市区町村長・知事への選挙応援に関係してくるのかもしれません（単なる憶測です）。

本人通知制度の導入自治体一覧

当サイトで把握できたのは、1,741市区町村中780市区町村でした（44.80%）。

• ドロップダウンリストから項目選択してフィルタリング（絞り込み）できます。
• 解除するときは表示されたフィルター項目をクリックして削除します。
• 動作がおかしくなったらフィルターを全て解除するかページを再読み込みしてください。