財産分与する側に税金(譲渡所得税)がかかるかも?

財産分与を不動産や株式など現金以外で行うと、財産を分与した側に譲渡所得税が課せられる可能性があります(絶対ではありません)。

財産を分与された(受け取った)側ではなく、財産を分与した(渡した)側である点はとても理解されにくいのですが、なぜか現行法制では分与した側が課税対象です。

どうして分与した側に課税するのでしょうか?

このページでは、財産分与と譲渡所得税の関係を解説していきます。とても混乱する内容なので、分与した側への課税がどうしても納得できない人は、根気強く何度も読み返してください(全て読んでも納得できないですが……)。

その前に、譲渡所得税が発生するかどうかの確認を必要とするので、まずは譲渡所得税の仕組みから理解しておきましょう。

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譲渡所得税とは譲渡益に課税される税金

譲渡所得税という呼び方は通称で、譲渡所得に対する所得税と住民税が譲渡所得税と呼ばれます。譲渡とは、有償無償問わず「譲り渡す」意味ですが、財産分与ではなく売買で考えると譲渡所得の理解が進みやすいです。

資産を売買するとして、資産を手に入れた金額よりも売った金額が高ければ、儲かっていることになりますよね。このとき、儲かった金額(譲渡所得)については、税金を納めなさいとするのが譲渡所得税です。

譲渡所得税は、資産を譲渡した結果、差益があると課税される税金。

もちろん、資産を手に入れた金額よりも売った金額が安ければ、損をしているので譲渡所得は発生せず、譲渡所得税もかかりません。

また、譲渡所得の計算では、取得時にかかった費用と売却時にかかった費用が控除されるため、少しくらいの儲けであれば費用で相殺され、やはり課税されません。

そこで財産分与ですが、分与した側は離婚相手に財産を売るわけでもなければ、財産分与で儲かってお金が手に入るわけでもないのに、税制上は譲渡として扱われます。

そして、分与した財産の取得時と分与時に差益があると、譲渡所得税は課税されるのです。ここまで全く腑に落ちないでよね?

そもそも財産分与って譲渡なの?

財産分与は、夫婦の共有財産について、離婚を機にお互いの不公平を解消するものです。夫婦の協力によって形成された財産は、対外的な名義が単独でも、全て実質的な共有財産として財産分与の対象とされます。

ただし、財産分与が起こるのはあくまでも離婚があるからで、婚姻中における財産の帰属は問題になりません。離婚の結果、財産の帰属が不公平であるとき、初めて分与の必要性が表面化する性質を持っています。

問題はここからですが、財産分与で財産の所有権に移転があるとして、はたしてそれは譲渡なのかどうかです。譲渡でなければ、譲渡所得税を課税する根拠はなくなります。

財産分与の解釈には2通りある

財産分与の解釈には2通りあって、夫婦の財産を「分割する」のか「分与する」のかです。両者の違いは、譲渡所得税の根拠における重要なポイントです。

簡単な例として、次のようなケースを想定します。

  • 必要な財産分与は夫から妻へ500万円
  • 妻に財産はなく、夫名義の住宅が時価1,000万円
  • 住宅の所有権(持分)で財産分与する

財産分与によって、離婚前は夫の単独名義だった住宅(時価1,000万円)が、夫1/2・妻1/2の持分による共有名義(互いに時価500万円)となりました。

この例において、分割説と分与説では次のような解釈になります。

分割説では最初から夫婦の持分がある

分割説は、夫婦の協力で得た財産に、潜在的な夫婦それぞれの持分が生じている前提で、離婚時に潜在的な持分を確定させるという考え方です。

婚姻中に購入した夫名義の住宅1,000万円には、妻の潜在的な持分500万円分があるとして、離婚時に顕在化した妻の持分500万円分を、夫名義から妻名義に変更します。

持分500万円分は、夫から妻に分与されたのではなく、元から潜在的に妻の持分であり、住宅を本来あるべき持分で分割しただけと考えます。

分与説では夫婦一方の特有財産

分与説は、名義が単独の財産を特有財産とし、離婚時には財産的な不公平を解消するために、対象財産への貢献度を考慮して分与するという考え方です。

夫名義1,000万円の住宅は、あくまでも夫の特有財産ですが、財産形成に貢献のあった妻と公平にするため、夫に500万円の分与義務が発生します。

住宅の持分500万円分を、妻に名義変更することで、夫は分与義務を果たします。

分割説に立てば譲渡にはならない

分割説では、夫婦の協力で婚姻中に得た財産を、双方の潜在的持分による共有物と捉え、名義は形式的なものと考えます。

財産分与は、お互いの持分を確定させるに過ぎないのであって、そこには譲渡という考え方がありません。譲渡ではないとすれば、譲渡所得税の課税根拠も失われます。

しかし、分割説の場合には、夫婦の協力で得た財産はお互いに持分があると考えるため、財産分与の対象になる財産の全てを持分に応じて分割しなければならず、財産分与がとても煩雑になります。

それでは合理性に欠けることから、お互いの持分を相殺して調整することで、資産移動を最小限にするのですが、その結果、一方の単独名義になっている財産が、他方の単独名義に変わる移動も起こるでしょう。

そのような資産移動でも譲渡にならないと考えられるかどうか、解釈しだいとなってしまう問題があるとはいえ、裁判所は財産分与を分割説で考えてはいません。

分与説では譲渡とみなされる

分与説の場合は、民法の夫婦別産制を貫き、婚姻中に夫婦の協力で得た財産であっても、名義どおりの特有財産として扱います。

しかし、夫婦の協力で得た(名義が単独の)特有財産を、離婚時には実質的な共有財産として財産分与の対象にすることで、夫婦の協力で形成した財産総額は変わらず保たれます。

そして、財産総額からお互いに分けるべき財産の金額を決め、その金額と現に保有している財産が不均衡であれば、過分な側から不足している側に分与義務が発生します。

前述の例では、夫に500万円の分与義務が発生しています。

その結果、分与者から被分与者にされる分与は、分与義務の消滅を対価とする譲渡であるとみなされます。

夫は500万円の分与義務を、住宅の名義変更(所有権の半分、時価500万円)で消滅させており、これは500万円の譲渡があったとみなされます。

財産分与した財産の取得費と、分与した額に差益があれば、譲渡所得税が発生するわけです。

住宅の取得費の半分が500万円よりも小さければ、夫は500万円の財産分与で利益を得た(500万円よりも小さい取得費で500万円の譲渡をした)ことになり、その差額が課税対象です。

譲渡所得税の課税根拠は、このように説明されるのですが、やっぱり納得できそうもないですね……。

財産分与を課税対象としたのは最高裁

財産分与した側には収入がなくても、取得時より値上がりした資産で分与すると、譲渡所得税の課税対象になります。

本当に理解し難いですが、昭和50年の最高裁で、分与義務の消滅を経済的利益とする判断がされてから、現在までこの解釈は変わりません。

違憲とする判決がされない限り今後も続いていくので、財産分与を現金以外でするときは譲渡所得を意識しましょう。財産を分与した上に、税金まで納めることになっては、分与する側に大きな負担です。

可能なら現金で分与する、現金以外は取得時よりも値下がりした財産で分与するといった対策も必要でしょう。なお、マイホームの財産分与には、特定の条件を満たすと譲渡所得を控除できる特例があるため、特例を使っての節税も有効です。

参考:マイホームの財産分与は離婚後のほうがお得?

あとがき

財産分与では、現金以外の全ての財産の時価を求め、価値で分けていくのが本来の方法です。とはいえ、全ての財産の時価を求めるほど厳密には行われないのではないでしょうか。

例えば、離婚相手に住宅を渡して自分は現金や車を取るなど、お互いが希望している財産をアバウトな価値観で分けて問題ありません。財産目録まで作り、何がいくらの価値で誰に分与するのか記録する夫婦は少ないはずです。

しかし、財産分与での譲渡所得の計算では、分与された財産を時価で譲渡したとみなすので、譲渡所得税の発生にはくれぐれも気をつけてください。

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