財産分与する側に譲渡所得税が課税される?

財産分与を不動産や株式など現金以外で行うと、財産を分与した側に譲渡所得税が課せられる可能性があります(絶対ではありません)。

財産を分与された(受け取った)側ではなく、財産を分与した(失った)側である点は非常に理解されにくいのですが、なぜか現行法制では分与した側が課税対象です。

どうして分与した側に課税するのでしょうか?

このページでは財産分与と譲渡所得税の関係を解説していきます。とても混乱する内容なので、分与した側への課税がどうしても納得できない人は、根気強く何度も読み返してください(全て読んでも納得できないですが…)。

その前に、譲渡所得税が発生するかどうかの確認を必要とするので、まずは譲渡所得税のおさらいから始めましょう。

譲渡所得税とは譲渡益に課税される税金

譲渡所得税という呼び方は通称で、譲渡所得に対する所得税と住民税を併せて譲渡所得税と呼ばれます。譲渡とは、有償無償問わず譲り渡す意味ですが、売買で考えるほうが譲渡所得の理解は進みやすいです。

資産を売買するとして、資産を手に入れた金額よりも売った金額が高ければ、儲かっていることになりますよね。このとき、儲かった金額(譲渡所得)については、税金を支払いなさいとするのが譲渡所得税です。

もちろん、資産を手に入れた金額よりも売った金額が安ければ、損をしているので譲渡所得は発生せず譲渡所得税もかかりません。譲渡所得税は、所得に対する課税なので、儲けがなければ課税なしです。

また、譲渡所得の計算では、取得時にかかった費用と売却時にかかった費用も控除されるため、少しくらいの儲けであれば費用で相殺され、やはり課税されません。

そこで財産分与ですが、分与した側は離婚相手に財産を売るわけでもなければ、財産分与で儲かってお金が手に入るわけでもないのに税制上は譲渡として扱われます。

そして、分与した財産の取得時と分与時に差益があると、譲渡所得税は課税されるのです。ここまで全く腑に落ちないでしょう。

財産分与は分与義務の消滅

簡単な例として、財産分与が1,000万円必要だとします。

この1,000万円の分与義務を、1,000万円の価値がある住宅で分与したとき、分与した側は1,000万円の分与義務から免れたという考え方がされます。

言い換えれば、分与した側は離婚で発生した1,000万円というマイナス(分与義務)を、住宅の分与で消滅させた経済的利益があったとみなされるのです。

ただし、譲渡所得税は説明の通り譲渡所得に課税される税金ですから、住宅を手に入れたとき2,000万円で、分与したとき1,000万円なら、譲渡所得はなく課税されません。

500万円で手に入れた住宅を1,000万円で分与すれば、差益の500万円が譲渡所得として課税されます(細かい金額は除きます)。

1,000万円で分与するときの1,000万円とは、その時点の価額(時価)です。

イメージとしては、相手に1,000万円の借金(分与義務)があって、返済の代わりに住宅を1,000万円で渡した状況に近いですが、事前に借金の1,000万円を受け取っておらず、良く考えるとやはり違います。

とにかく、財産分与に譲渡所得税を課税する根拠は、分与義務の消滅による経済的利益と、分与した財産の取得費との差益なのですが、この解釈には大いに争いがあって、分与する側には到底納得できるものではありません。

そもそも財産分与って譲渡なの?

財産分与は、夫婦の共有財産について、離婚を機にお互いの不公平を解消するものです。夫婦の協力によって形成された財産は、対外的な名義が単独でも、全て実質的な共有財産として財産分与の対象とされます。

ただし、財産分与が起こるのはあくまでも離婚があるからで、婚姻中における財産の帰属は問題になりません。離婚の結果、財産の帰属が不公平であるとき、初めて分与の必要性が表面化する性質を持っています。

問題はここからですが、財産分与で財産の所有権に移転があるとして、はたしてそれは譲渡なのかどうかです。譲渡でなければ、譲渡所得税を課税する根拠はなくなります。

財産分与の解釈には2通りある

財産分与の解釈には2通りあって、夫婦の財産を分割するのか分与するのかです。両者の違いは、譲渡所得税の根拠における重要なポイントです。

簡単な例として、夫婦の収入で購入した夫名義の住宅が、離婚時1,000万円の価値だとして、妻には500万円の財産分与が必要だとします。妻に他の財産はなく、夫にも住宅以外の財産はありません。

財産分与では、夫から妻へ500万円分の名義変更がされました。

分割説では最初から夫婦の持分がある

婚姻中に夫婦の協力で得た財産は、潜在的な夫婦それぞれの持分が生じている前提で、離婚時に潜在的な持分を確定させるという考え方です。

婚姻中に購入した夫名義の住宅1,000万円には、妻の潜在的な持分500万円分があるとして、離婚時に顕在化した妻の持分500万円分を、夫名義から妻名義に変更します。

持分500万円分は、夫から妻に分与されたのではなく、元から潜在的に妻の持分であり、住宅を本来あるべき持分で分割しただけと考えます。

分与説では夫婦一方の特有財産

民法にしたがい、名義が単独の財産は特有財産とし、離婚時の財産格差を解消する目的で、財産の多い側から少ない側に分与するという考え方です。

夫名義1,000万円の住宅は、あくまでも夫の特有財産ですが、財産形成に貢献のあった妻と公平にするため、夫に500万円の分与義務が発生します。

持分500万円分を妻に名義変更することで、夫は分与義務を果たします。

分割説に立てば譲渡にはならない

分割説では、夫婦の協力で婚姻中に得た財産は、名義に関係なく共有と考えてお互いの持分を認め、名義は形式的なものと考えます。

財産分与は、お互いの持分を確定させるに過ぎないのであって、そこには譲渡という考え方がありません。譲渡ではないとすれば、譲渡所得税の課税根拠も失われます。

しかし、分割説の場合には、夫婦の協力で得た財産はお互いに持分があると考えるため、財産分与の対象になる財産の全てを持分に応じて分割しなければならず、財産分与は非常に煩雑な作業になります。

それでは合理性に欠けることから、お互いの持分を相殺して調整することで、資産移動を最小限にするのですが、その結果、一方の単独名義になっている財産が、他方の単独名義に変わる移動も起こるでしょう。

そのような資産移動でも譲渡にならないと考えられるかどうか、解釈次第となってしまう問題があるとはいえ、裁判所は財産分与を分割説で考えてはいません。

分与説では譲渡とみなされる

分与説の場合は民法の夫婦別産制を貫き、婚姻中に夫婦の協力で得た財産であっても、名義どおりの特有財産として扱います。

しかし、夫婦の協力で得た特有財産も、実質的な共有財産として財産分与の対象にすることで、夫婦の協力で形成した財産総額は変わらず保たれます。

そして、財産総額からお互いに分けるべき財産の金額を決め、その金額と現に保有している財産が不均衡であれば、過分な側から不足している側に分与義務が発生します。

その結果、分与者から被分与者にされる分与は、分与義務の消滅を対価とする譲渡であるとみなし、当該財産の取得費と差益があれば、譲渡所得税が発生するわけです。

これが譲渡所得税の課税根拠なのですが、やっぱり納得できそうもないですね…。

厳密に計算して財産を分与する人は少ない

財産分与では、現金以外の全ての財産の時価を求め、価値で分けていくのが本来の方法です。とはいえ、全ての財産の時価を求めるまでは面倒なのでされないでしょう。

例えば、離婚相手に住宅を渡して自分は現金や車を取るなど、お互いが希望している財産をアバウトな価値観で分けて問題ありません。財産目録まで作り、何がいくらの価値で誰に分与するのか記録する夫婦は少ないはずです。

しかし、財産分与での譲渡所得の計算では、分与された財産を時価で譲渡したとみなすので、上記のような財産分与の実状とは乖離しています。

この点も問題が大きく、時価よりも低い価値で財産分与しているのに、課税は時価相当でされてはたまったものではないでしょう。

もし、財産分与ではなく売却なら、時価より安く売却しても高く売却しても、時価での売却を前提に譲渡所得税を課税するのと同じで、そのような課税はあり得ません。譲渡所得の算出には時価ではなく現実の売却価格が使われます。

財産分与を課税対象としたのは最高裁

分与した側に収入もないのに、値上がりした資産で分与すると、譲渡所得税の課税対象になります。

本当に理解し難いですが、昭和50年の最高裁で、分与義務の消滅を経済的利益とする判断がされてから、現在までこの解釈は変わりません。

違憲とする判決がされない限り今後も続いていくので、財産分与を現金以外でするときは、譲渡所得を意識しましょう。財産を分与した上に、税金まで納めることになっては、分与する側に大きな損失です。

可能なら現金で分与すること、現金以外は取得時よりも値下がりした財産で分与するといった対策も必要でしょう。なお、マイホームの財産分与には、特定の条件を満たすと譲渡所得を控除できる特例があるため、特例を使っての節税も有効です。

参考:マイホームの財産分与は離婚後のほうがお得?

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