年金分割は自分に有利か必ず確認してから!

年金分割は、離婚時に必ずしなくてはならないものではなく、分割したくなければしなくても構いません。ですから、分割するなら自分に有利な状況、つまり自分の年金額が増えないと意味が無いですよね。

自分の年金額が年金分割で増えるためには、相手の年金額が自分よりも確実に多いことが前提です。この場合の年金額とは、厚生年金や共済年金によって、国民年金に上乗せされる部分のことです。

国民年金(基礎年金)については、未納や免除などで年金額が少なくても、年金分割の対象にはならないので注意しましょう。

また、年金分割の対象は婚姻期間中に限られるので、結婚前の期間を含めたトータルの年金額が多くても、婚姻期間中の年金記録(標準報酬総額)が少ないことも考えられますし、逆もあり得ますので単純に年金額の多少では判断できません。

婚姻中の標準報酬総額が、夫婦のどちらに多いのかを正確に知るには、年金事務所や共済組合から、「年金分割のための情報通知書」を得るのが最も確実な方法です。

しかし、年金分割のための情報通知書を請求する前でも、大まかに判断できることがないか念のため確認してみましょう。

婚姻中にずっと未加入だった場合

婚姻中ずっと配偶者の扶養になっていれば、自分では厚生年金や共済年金に加入していないのが確実です。もしくは、働いていても自営業、社会保険未加入の勤務先、短期雇用などで、厚生年金や共済年金に未加入ならそれでも同じことです。

配偶者が婚姻中に厚生年金や共済年金に加入していれば、自分の年金を3号分割で増やすことができます。しかも、3号分割は合意も必要ないので争いもなく確実です。

ただし、この場合の「扶養」とは、第3号被保険者であることに注意してください。扶養されていても第3号被保険者でなければ、3号分割の対象とはなりません。また、3号分割は平成20年4月1日以降の期間だけが対象です。

平成20年4月1日よりも前に結婚しているときは、3号分割の対象期間と合意分割の対象期間が両方あるので、平成20年4月1日よりも前の期間も含めて年金分割したければ合意分割を選択します。

たとえ合意分割であっても、扶養されていた側は元々厚生年金や共済年金の年金記録がないので、年金額が減ることはあり得ません。

自分が扶養している側なら…

自分が扶養している側なら、相手の3号分割請求によって自分の年金が減るので、あえて年金分割を言い出す必要はないでしょう。3号分割のためには、第3号被保険者として勤務先に届出をしているはずなので、その記憶があるかどうかです。

また、合意分割でも3号分割でも、厚生年金や共済年金の年金記録がない配偶者との年金分割では、自分の年金額が確実に減るので、相手が年金分割を言い出すまで待っても良いのではないでしょうか。

一時的に加入していた場合

婚姻当初は会社員や公務員で働き、女性であれば出産、男性であれば脱サラなどで退職している場合です。また、女性に多いのは、育児終了後に再び働きだす場合で、厚生年金や共済年金の加入期間が分断されていることもあるでしょう。

このパターンでは、相手がずっと厚生年金や共済年金に加入していれば、大抵の場合は分断された自分の納付実績よりも、相手の納付実績の方が多くなります。したがって、年金分割をした方が得です。

自分も相手も一時期しか加入していないのなら、大体の加入期間と、当時の収入を比べて判断しますが、判断の誤りも多いパターンなので、年金分割のための情報通知書で確認するべきです。

婚姻中ずっと加入していた場合

男性が外で働く家庭は多いので、男性では婚姻中の全期間で厚生年金や共済年金に加入していることも多いはずです。また、夫婦共働きの家庭では、女性も会社員や公務員等で加入していることも珍しくありません。

自分が厚生年金や共済年金へ加入、相手が未加入なら言うまでもなく年金分割はしない方が得策です。また、夫婦が共に加入なら、その収入で判断します。

老齢厚生年金の計算に使われる標準報酬は、月額で62万円を上限とした基本給以外の手当(通勤手当、役職手当等)も含まれますし、150万円を上限とした賞与(年3回以内、年4回以上は月額に算入)も含まれます。

判断できないほど複雑なら情報通知書

夫婦の両方が同程度の加入期間や収入の場合、もしくは相手の加入期間や収入が不明な場合は、年金分割のための情報通知書を請求して確認した方が良く、合意分割をする上で、年金分割のための情報通知書の取得はほとんど必須です。

年金分割のための情報通知書を請求したからといって、必ずしも年金分割する必要はなく、あくまでも情報を得るための手段でしかありません。

ただし、夫婦の双方が厚生年金や共済年金に加入して収入も同程度なら、そもそも年金額も同程度なので、争ってまで年金分割する必要はそれほどないでしょう。

それでも、自分の記憶よりも夫婦に差があるケースも十分に考えられますから、正確な納付実績を知った上で、自分に有利かどうか判断することは大切です。

年金分割のための情報通知書を確認する上で最も大事な点は、自分が第1号改定者と第2号改定者のどちらになっているかです。

第1号改定者は標準報酬額を渡す側(あげる側)、第2号改定者は標準報酬額を受け取る側(もらう側)なので、自分が第1号改定者なら年金分割は知らないフリで、第2号改定者なら何が何でも年金分割をするべきです。

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