年金分割の3号分割とは

3号分割というのは、婚姻中に国民保険の第3号被保険者だった期間について、相手配偶者の合意なしに年金分割が行える制度です。その前に、第1号から第3号まである国民年金の被保険者について、理解しておかないと3号分割も理解できません。

第1号被保険者
自分で国民年金保険料を支払っている被保険者です。
自営業や学生、無職などで国民年金に加入している人です。

第2号被保険者
厚生年金や共済年金に加入している人です。
会社員や公務員などは、ほとんどが第2号被保険者に該当します。

第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者で収入が一定以下の人です。
一般に言うところの扶養されている状態で、自分では保険料の負担がありません。

3号分割による年金分割の概要

夫婦の一方が第3号被保険者であった期間は、必ずもう一方が第2号被保険者です。したがって、厚生年金や共済年金の年金記録(標準報酬額)は、第2号被保険者である夫婦の一方にしか存在しません。

夫が会社員で第2号被保険者、妻が専業主婦で第3号被保険者という形態は以前から多く見られますが、年金支給額だけで考えると、第2号被保険者だけが老齢厚生年金(退職共済年金)を受け取れるので、夫婦間で格差が生じています。

しかし、扶養されている第3号被保険者は、収入がない(または少ない)とはいえ、協力扶助して夫婦生活を継続させていくのですから、第2号被保険者が納付している厚生年金や共済年金の保険料(掛金)は、夫婦が共同で納めているものと考えられます。

そこで、婚姻中における第3号被保険者であった期間は、第2号被保険者の年金記録を第3号被保険者へ強制的に半分移し、夫婦の年金を公平に扱うのが3号分割の仕組みです。

3号分割をするための条件

3号分割は合意分割と違って、条件がかなり限定されています。

1.婚姻中に第3号被保険者の期間がある
当然ですが、第3号被保険者(被扶養配偶者)の期間がないと、3号分割の対象期間もないので3号分割は使えません。

2.平成20年4月1日以降の期間である
3号分割制度は、平成20年4月1日に施行されているため、それ以前は第3号被保険者の期間があっても、合意分割で年金分割をします。平成20年4月1日より前から第3号被保険者であっても、3号分割は平成20年4月1日以降の期間に限られます。

3.年金分割の請求時効を迎えていない
年金分割は、原則的に離婚から2年の間にしなければ請求権を失います。

4.相手が障害厚生(共済)年金の受給権者ではない
3号分割は強制分割なので、相手の同意は必要ない分割方法です。しかし、障害年金の受給権者が3号分割の対象になると、障害年金が減って保障が不十分になることから、3号分割の対象期間が障害年金額の算出基礎になっていると利用できません。

3号分割は標準報酬総額の多少に関係しない

合意分割の場合は、婚姻期間全体に対し標準報酬総額の多い方から少ない方へと、按分割合に従って年金記録が移動します。しかし、3号分割の対象になる期間は、その期間だけを分割するので、全体の標準報酬総額の多少は関係ありません。

前述の通り、そもそも3号分割は、夫婦の一方だけに標準報酬額がある期間(第3号被保険者の期間)は不公平だとして、両者を公平にする制度です。3号分割の結果で夫婦に不公平が生じれば、さらに合意分割で是正することはあっても、3号分割の期間に限ると半分に分割するのが適切です。

したがって、3号分割は婚姻期間全体の標準報酬総額が多い側でも、第3号被保険者であった期間があれば請求することが可能です。そして、3号分割だけをして合意分割をしなければ、元々多い側の年金をもっと多くできてしまいます。

ちなみに、3号分割では合意分割のように標準報酬総額の多い側を第1号改定者、少ない側を第2号改定者とは呼びません。第2号被保険者(厚生年金・共済年金に加入していた側)を特定被保険者、第3号被保険者(扶養されていた側)を被扶養配偶者とします。

ただし、3号分割により標準報酬額が改定されると、標準報酬改定通知書(第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ)が相手にも通知されるので、多い側からの3号分割請求だと知れれば、相手は合意分割を請求してくるでしょう。

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