別表第2事件

別表第2事件は、家事事件手続法での別表第2に規定されており、家事事件手続法施行前までは、家事審判法における乙類事件と呼ばれていた紛争です。

婚姻費用、子の監護に関する処分、財産分与、年金分割、親権者の指定又は変更のように、婚姻中や離婚後の争いが含まれ、親族間で争われる遺産分割も含まれるので、別表第2事件は激しく争うケースが珍しくありません。

その紛争性の高さから、別表第1事件に比べると長期化しやすく、離婚を除いた主要な家事事件とも言えるでしょう。

別表第2事件の特徴

手続面から先に説明すると、別表第2事件は調停と審判のどちらからでも申し立てることができます。

したがって、当事者間で十分に話し合った、あるいは話合いにもならないといった状況はもちろん、まだ当事者間で話し合っていない段階でも、審判を申し立てることは可能です。

しかしながら、自主的な話合いによる解決を第一に期待することから、審判を申し立てても家庭裁判所は職権で調停をさせる（付調停と呼ばれます）ことが可能で、調停から始める場合も少なくありません。

調停でも審判でも効力に差がない

調停と審判のどちらも申立てが可能な別表第2事件では、調停を申し立てた場合と、審判を申し立てた場合で結果に差があってはおかしいですよね。

ですから、調停が成立した場合には、確定した審判と同一の効力を持ちます（家事事件手続法第268条第1項）。

また、調停が不成立の場合には、調停の申立て時に審判の申立てがあったとみなされるので、自動的に審判へ移行して結論が示されることになります。

つまり、調停が不成立で審判に移行した場合、審判を申し立てて付調停が成立した場合、審判を申し立てた場合のいずれも、得られる効力（確定審判と同一）に差がありません。

調停に代わる審判の対象

調停で話合いが進み、概ね合意に近づいているのに、どうしても調停成立に至らないとき、別表第2事件では家庭裁判所の職権で「調停に代わる審判」をすることがあります。

調停に代わる審判は、調停が成立しないときに行われる特殊な審判で、調停不成立から自動移行する審判とは別の審判です。

参考：調停に代わる審判

調停に代わる審判が確定したときは、調停不成立から自動移行した（または審判申立てによる）審判の確定と同一の効力を持ちます（家事事件手続法第287条）。よって、調停成立、調停に代わる審判確定、調停から自動移行した審判確定のいずれも効力は同じです。

なお、調停に代わる審判に異議が申し立てられ効力を失ったときは、審判へ自動移行するので、別表第2事件が終結するパターンは次の5通りです（即時抗告・抗告審を除いていることに注意してください）。

訴訟事項ではない

別表第2事件は、人事（身分：家族関係での立場）に関する争いを含まず、訴訟事項でもないという特徴があります。

そのため、必ず調停か審判で事件が終結し、審判に不服があれば即時抗告（高等裁判所に不服申立てをすること）は可能です。

別表第2に含まれる家事事件の種類

別表第2に定められた事件を以下にまとめています。
※家事事件手続法を基に作成しているので、法律の改正があれば正確になっていない可能性があります。