年金分割で年金が必ず増えるとは限らない

年金分割というのは、夫婦が婚姻中に納めた厚生年金や共済年金の年金記録を、最大2分の1で分割する制度なので、夫婦のどちらかの年金が増えて、どちらかが減る結果を生み出します。

もちろん、自分の年金が増える側にとっては見逃すことができない制度で、離婚時や離婚後に年金分割を請求する事例も少なくありません。

ところが、年金分割をしたからといって、必ず自分の年金が増えるとは限らないことに注意しておかないと、年金分割をして痛い目に遭う可能性を否定できません。

婚姻中の収入だけでは比べられない

現在は共働きの夫婦も増え、仕事のスタイルも多様化しているので、様々なケースが考えられます。例えば、夫婦の一方が自営業で高収入、もう一方が会社員で低収入ということも十分にあり得るでしょう。

自営業はいくら高収入でも、厚生年金や共済年金に加入していないので、年金分割するなら会社員で低収入だった側の年金記録が対象です。婚姻中の夫婦それぞれの収入を比較するのではなく、あくまでも厚生年金や共済年金の年金記録(標準報酬総額)の多い側から少ない側に、納付実績が移動します。

また、収入が多くても厚生年金や共済年金への加入が短期間で、もう一方は収入が少なくても厚生年金や共済年金への加入が長期間なら、収入の少なかった側が標準報酬総額においては上回ることもあるでしょう。

他にも、お互いが会社員や公務員で、決まった生活費を出し合って、個人の収入は把握していないケースではどうでしょうか?

お互いに収入を把握していない夫婦では、相手の厚生年金や共済年金が、どのくらい天引きされているかなど知らないのが普通です。実は自分の方が保険料を多く納めていた…となれば、自分の年金を減らしてしまう可能性があるということです。

必ず事前に年金記録の確認をする

年金分割調停の多くは妻から申し立てられ、夫の年金記録が妻に分割されることを目的とします。その理由は、夫よりも妻の方が、婚姻中の厚生年金や共済年金の標準報酬総額において少ない事例が多いからです。

つまり年金分割調停は、婚姻中の標準報酬総額が少ない側から多い側に分割を請求しても、夫婦で合意が得られないときに利用される調停で、納付実績の多い側があえて分割するなら、争いにならず調停も申し立てられないのです。

もっとも、年金分割は2分の1を最大としますから、標準報酬総額の多い側から好意で年金分割の話を持ち出しても、相手が2分の1に達しないことを不服として、年金分割調停を申し立てる可能性はあるでしょう。しかし、そもそも夫婦それぞれにどのくらいの納付実績があるか知らないと、争う根拠がありません。

ですから、相手に年金分割を請求しようと考える前に、夫婦のどちらの標準報酬総額が多いのか、きちんと把握しないと年金分割の話し合いができないことになります。

そのために必要な書類が、「年金分割のための情報通知書」で、夫婦の年金記録(標準報酬総額)が記載されています。

必要なければ年金分割はしなくてもよい

年金分割は制度として存在しますが、離婚によって自動的に行われるのではなく、請求がなければ何もされません。自分の納付実績が多いなら、道義的な是非はさておき、離婚から2年の請求時効を待ってみるという戦略も考えられるのではないでしょうか。

慰謝料や財産分割は良く知られていますが、年金分割は知らない人も多く、うっかり年金分割の話を持ち出して、調べてみたら自分が多い側だったというのでは、相手に請求する機会を与えてしまいます。

年金分割のための情報通知書は、夫婦が婚姻中のときに限り、片方からの申請で片方だけが入手できます。相手に知られず、夫婦の年金記録を知ることができるので、年金分割の話をする前に確認しておきたいものですね。

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