離婚が無効になったら戸籍訂正

協議離婚無効確認調停を申立て、合意に相当する審判がされて確定すると、家庭裁判所書記官から、当事者の本籍地の役所に通知されます(家事事件手続規則第134条)。

しかし、それだけで戸籍の訂正が自動的に行われることはなく、当事者から戸籍訂正の申請をしなければなりません。

戸籍訂正申請は法律に定められた義務ですし、審判が確定してから1ヶ月以内という期限もあります(戸籍法第116条第1項)。

そもそも、協議離婚が無効だと訴えるのは、離婚意思のない離婚届で戸籍が変更されたことを理由とするので、戸籍を訂正することが目的です。

協議離婚無効確認調停の申立人が、戸籍訂正申請を忘れることはないと思いますが、期限が1ヶ月以内であることは覚えておきましょう。

戸籍訂正には確定証明書が必要

戸籍訂正の申請は、本籍地以外にも、当事者の住所地の役所で可能ですが、申請に際して審判書の謄本と確定証明書が必要です。

また、本籍地以外に申請するときは、戸籍謄本を添付しなければならず、戸籍謄本は本籍地以外で交付できない書類なので気を付けましょう。

確定証明書は、審判をした家庭裁判所で交付してもらい、150円の手数料(収入印紙)が掛かります。

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