離婚届の入手(用紙ダウンロード)から提出まで

どのような離婚方法でも、必ず役所に届け出なければならないのが離婚届です。何度も離婚届を書いたことがある人は少ないので、まずどこで離婚届もらうの?と思う人も多いのもしれません。

離婚届は、役所の戸籍担当窓口(戸籍課、戸籍住民課、市民課、市民窓口課など名称は自治体で異なります)に置いてあります。開庁時間は役所へ行けない人向けに、夜間や土日・祝日の窓口にも置いてあります。

役所に行くと、届出用紙や申請用紙を書くためにテーブルとボールペン、朱肉などが用意されており、様々な用紙も自由に使えるようになっていないでしょうか。

その中に離婚届もあれば自由に持って来られるのですが、役所によって扱いは異なり、窓口で言わないと貰えない役所もあるようです。今の時代、離婚は珍しいことでもないのに、窓口で貰うのは何となくためらいますよね。

そこで、離婚届をダウンロードしてから書いて提出するまでを取り上げてみました。また、離婚届をコンビニで印刷する方法にも触れています。

協議離婚では、離婚届が受理された時点で離婚成立となるため、離婚届を出すタイミングは夫婦の任意です。しかし、裁判離婚(調停離婚、審判離婚、判決離婚、和解離婚、認諾離婚)になると、10日以内の提出期限があるので気を付けましょう。

離婚届の用紙はダウンロードで入手可能

全国どの役所で置かれている離婚届でも、他の役所に届け出ることが可能です。つまり、適当な役所でもらってくればそれでOKです。一部の自治体では用紙がダウンロード可能なので、印刷すれば役所に取りに行く必要すらありません。

離婚届は書式が変わる場合もあるので、ダウンロードするなら随時更新される役所のホームページを使うのが確実です。白紙の離婚届がダウンロードできる役所は少なく一部を紹介しています。

北海道札幌市:離婚届(PDF)
茨城県鹿嶋市:離婚届(PDF)
※別ウィンドウまたは別タブで開きます。

届出としては記載事項さえ守れば問題ないはずですが、離婚届はA3に限定している役所もあり、A3で用意するのが確実です。実際、A4に印刷しても記入欄が小さすぎてうまく書けないことがわかります。

なお、離婚届の届出先欄を、自治体の首長(市区村長)として印刷やゴム印で記載済みの用紙でも、二重線で消して書き直せば大丈夫です。

離婚届をダウンロードしてコンビニを利用

役所に行く時間が無い場合や、自宅のプリンターがA3対応していない場合は、コンビニを利用する方法もいくつか考えられます。白黒で印刷すれば普通はA3でも10円ですし、コピーしても10円です。

自宅で印刷して拡大コピー
家庭用に販売されているプリンターはA4サイズまでが多く、離婚届はA3用紙にしている役所が多いため、A4で印刷してから、コンビニでA3に拡大コピーします。

記録メディア持ち込み
ダウンロードした離婚届を、USBメモリやSDカード、CDやDVDなどの記録メディアに保存して、コンビニのマルチコピー機で印刷します。

スマホで専用アプリ使用
記録メディアを持っていないなら、スマホに離婚届をダウンロード後、コンビニのマルチコピー機にWiFi接続して専用アプリから印刷します。

ネットプリントサービス
パソコンやスマホにダウンロード後、利用したいコンビニに対応したネットプリントサービスにログインして、ダウンロードした離婚届をアップロードします。

アップロードすると番号が発行されるので、コンビニのマルチコピー機では番号を打ち込んで印刷します(番号には有効期限があります)。

番号さえあれば良く、他の人に頼んで番号を教えてもらっても問題ありません。

ちなみに…離婚届は全国共通なのか

離婚届は「全国で同じ用紙を使っている」とした情報がインターネット上で散見されますが、決してそんなことはありません。自治体によって離婚届の用紙は微妙に違いますので、きっと確認したこともないのでしょうね。

しかし「全国で同じ用紙が使える」のは確かで、その理由はどこの離婚届も、戸籍法と戸籍法施行規則に則った用紙(法務省による標準様式)になっているからです。

より正確に言うなら、全国共通で使える用紙(書式)ではあっても、全国で同じ用紙を使っていないという、変な言い回しになります。もし人に聞かれたら、全国どこの離婚届でも使えるとだけ教えてあげましょう。

離婚届の書き方

離婚届の書き方は、離婚方法による違いと未成年の子の有無、離婚によって戸籍から抜ける側の対応で何パターンもあります。難しい届出ではないとはいえ、戸籍の仕組みや氏(名字)を理解していないと難しいかもしれません。

欄外:届出日/届出先

持参して提出するなら提出日を、郵送するなら投函日を記入します。届出先は「離婚届を提出する役所」の首長(市区町村長)です。

欄外:届出日/届出先の詳しい解説

(1):氏名/生年月日/住所/世帯主の氏名

氏名は婚姻中の氏名、住所は離婚届を出す時点における「住民登録上」の住所です。住民登録上の住所とは、いわゆる住民票に記載の住所になります。

離婚届提出時に別居しているとき、既に住民異動届の提出(住民票を移す手続)をしていれば夫婦の住所は異なりますし、そうでなければ同じ住所です。夫婦で住民登録上の住所が異なれば、当然に世帯主も異なるためそれぞれを記入します。

氏名/生年月日の詳しい解説
住所/世帯主の氏名の詳しい解説

(2):本籍/父母の氏名/父母との続き柄

本籍については問題ないでしょう。本籍がわからないときは、本籍が記載された住民票(本籍記載の申請が必要)の写しを取れば解決します。

筆頭者の氏名とは、婚姻のときに自分の名字が変わっていれば相手の氏名、相手の名字が変わったのなら自分の氏名です。

夫婦の父母については実父母が対象で、亡くなっていても記入が必要です。父母が婚姻中(死別を含む)なら父の氏名と母の名前を、父母が離婚しているなら両方の氏名を書いて、父母との続柄を書きます。

普通養子の養父母がいれば、その他欄に氏名と続柄を記入します。

本籍の詳しい解説
父母の氏名/父母との続き柄の詳しい解説

(3)(4):離婚の種別/婚姻前の氏にもどる者の本籍

離婚の種別は迷うことはないはずです。夫婦が協議して離婚するなら「協議離婚」にチェック、家庭裁判所の手続で離婚したなら対応する欄にチェックします。迷ったときは、離婚方法の6種類と離婚するまでの流れを確認してみてください。

婚姻前の氏にもどる者の本籍は、離婚で夫婦の戸籍から出ていく人(筆頭者ではない人)、つまり旧姓へ戻る人について記入します。婚姻前の戸籍(もとの戸籍)に戻るか、新しい戸籍を作るかチェックします。

離婚で夫婦の戸籍から出ていく人が、離婚後も婚姻中の名字を使いたい場合、この欄は何も記入しません。

空欄のまま、その他欄へ「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する旨を記入し、離婚届と一緒に届け出ます。

この欄は、戸籍への理解がないと記入が難しいので、念のため詳しい解説を確認しておくことをおススメします(それでも難しいかもしれませんが…)。

離婚の種別の詳しい解説
婚姻前の氏にもどる者の本籍の詳しい解説

(5):未成年の子の氏名

離婚する夫婦に未成年の子がいる場合には、親権者を決めなければ離婚届は受理されないどころか、不備があるので受付もしてもらえません。

父母のどちらか又はそれぞれに親権を行う子がいれば、子の氏名を書きます。なお、この欄に書いたからといって子の戸籍は自動的に異動せず、婚姻中の戸籍に残るため、子の戸籍を異動させる手続を別途必要とします。

未成年の子の氏名の詳しい解説

(6)(7)(8):同居の期間/別居する前の住所

同居を始めたときには、婚姻前から同居していればその開始年月を、婚姻後に同居したならその年月または結婚式の年月を、婚姻後も同居していないなら空欄でその他欄に「同居期間なしのため(6)(7)(8)空欄」と記入します。

別居したときには別居した年月を、離婚時にも同居していれば空欄にしてその他欄に「現在同居中のため(7)(8)空欄」と記入、婚姻後も同居していないなら空欄です(その他欄には「同居期間なし」と既に書かれている)。

別居する前の住所は、同居から別居に至った場合だけ同居中の住所を記入します。

同居の期間/別居する前の住所の詳しい解説

(9)(10):別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業

「別居前」となっていますが厳密に考える必要はなく、婚姻中は同居で同世帯、離婚後は別居で別世帯を前提にしているだけなので、離婚前の夫婦の主な収入源であった仕事(共働きなら収入の多かった側)を、1から6までの区分にチェックします。

夫婦の職業は、国勢調査の年(平成なら下1桁が2か7、西暦なら下1桁が0か5)の4月から翌年3月に該当すれば記入します。職業は2桁の分類番号で、役所に用意されている例示表を使います。職業名ではないので注意しましょう。

別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業の詳しい解説

その他欄

意外と書くことも多いのがその他欄で、代表的なのは次のような場合です。

  • 婚姻中の氏を離婚後も名乗る場合(その届出をする旨)
  • 普通養子の養父母がいる場合(養父母氏名)
  • 記入するべき欄に空欄がある場合(空欄の理由)
  • 未成年の子供が夫婦以外の戸籍にいる場合(該当する子供の戸籍)
  • 裁判離婚の場合(離婚届に添付する書類)

他にも多くのケースが考えられますが、この欄の記入は難しく、わからなければ素直に窓口で聞いた方が早いでしょう。

その他欄の詳しい解説

届出人署名押印

協議離婚であれば夫婦両方の署名押印を必要とし、署名は婚姻中の氏を使うので印鑑も同じ氏ですが、必ず印影の異なる印鑑を使用しなくてはなりません。

裁判離婚では夫婦一方だけで良く、普通は離婚を請求した調停や審判の申立人、または訴えの提起者が署名押印することになるでしょう。

ただし、申立人または訴えの提起者が離婚成立から10日以内に届け出ない場合、もしくは調書等で相手方からの届出とされている場合は、相手方の署名押印です。

なお、印影が変わる恐れのある印鑑(ゴム印など)は使用できません。

届出人署名押印の詳しい解説

証人署名押印/生年月日/住所/本籍

協議離婚だけ証人欄の記入が必要で、成年2人(成年であれば誰でも良い)に書いてもらいます。証人欄は証人の自署でなければなりません。

証人署名押印/生年月日/住所/本籍の詳しい解説

欄外:面会交流/養育費の分担

記入を強制されるわけではありませんが、離婚時に未成年の子供がいる場合、面会交流と養育費の分担について記入する欄があります。役所によっては、この欄の確認をする運用もあります。

欄外:連絡先

離婚届の記入に不備がないか受付の時点でもチェックされますが、後から不備が見つかった場合や夜間の届出・郵送時に備え、連絡先欄が設けられています。役所は昼間しか開いていないので、昼間に連絡が取れる電話番号を記入します。

欄外:捨印

欄外の余白に、届出印を使い(証人がいる場合は証人が押印した印鑑も含めて)捨印します。捨印は絶対に必要なものではないですが、役所側で捨印による訂正ができるようにしておいたほうが良く、捨印用の欄が記載されている用紙もあります。

離婚届に必要な書類など

本籍地以外の役所に届け出るときは、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が1通必要です。戸籍謄本は本籍地と離れていれば郵送での請求になるので、それくらいなら離婚届を本籍地に郵送して届け出たほうが合理的です。

また、裁判離婚(広義)では、離婚の成立を証明するため、家庭裁判所が作成した次の書類の添付を必要とします。

  • 調停離婚:調停調書謄本
  • 審判離婚:審判書謄本と確定証明書
  • 判決離婚:判決謄本と確定証明書
  • 和解離婚:和解調書謄本
  • 認諾離婚:認諾調書謄本

ただし、これらの添付書類は離婚届を届け出るだけの目的なので、謄本は戸籍に関する必要事項を記載した「省略謄本」でも問題ありません。

印鑑については、離婚届の届出人として押印している印鑑と同じ印鑑を持参します。届出に印鑑の持参が必要なのではなく、不備があって離婚届の訂正を求められたときに、届出印が必要となるためです。

離婚届を提出する前に(協議離婚の場合)

協議離婚の離婚届はいつでも出すことができますから、出してしまう前に、このまま離婚して大丈夫か今一度確認してみてはどうでしょうか。

離婚時に夫婦がきちんと納得するまで話し合っていない、もしくは知識がなくて話し合われていないと、離婚後にトラブル発生の可能性があります。

  • 親権者の指定(子を監護教育する人を決める)
  • 財産分与(夫婦の共有財産を分け合う)
  • 慰謝料(離婚の責任が重い人から他方にお金を支払う)
  • 養育費(子を養育するための費用分担を決める)
  • 面会交流(子と離れて暮らす親との面会)
  • 年金分割(夫婦の年金記録を分け合う)

離婚ではこれらの法律効果が発生します。1つでも夫婦で合意していない状況なら、早急に離婚届を出すのではなく、離婚調停で合意してから離婚するべきです。

なぜなら、離婚届に記入が必要な親権者を除き、離婚後でも話し合うことができるとはいえ、赤の他人となった離婚相手が話合いに応じるとは限らないからです。それ以前に、連絡が取れなくなる可能性だってあるでしょう。

離婚後に話合いが難しいときは、それぞれの問題に応じた調停を申し立てることもできますし、調停で解決しなければ審判で結果が出されます。

しかし、まだ夫婦であるうちに話し合うほうが、離婚後に話し合うよりもずっと機会も多く簡単で、問題を先送りにした離婚は後悔するかもしれませんよ。

離婚届の提出方法(土日・祝日・夜間は?)

離婚届は、その届出の性質から考えても、当事者が届け出るべきですが、委任状を必要とせずに使者での届出も認められていますし、郵送でも届出可能です。

役所の閉庁時(土日・祝日・夜間)の離婚届については、夜間休日窓口が用意されていれば宿日直当番の職員、なければ守衛室の守衛に渡します。

窓口では提出日以降、郵送は役所に届いた日以降、閉庁時で宿日直職員や守衛に渡すと翌開庁日以降に審査され、法令違反・不備等がなければ受理されます。

したがって、協議離婚で離婚届を出した・投函しただけでは、受理されるまで離婚が成立しない点に注意してください。受理される前なら取り下げることは可能です(ただし、多くの場合に取り下げできる猶予、即ち受理までの猶予は長くありません)。

一方、裁判離婚では離婚が成立してから離婚届を出すので、取り下げても離婚の事実は変わらず、取下げ自体に意味がありません。

つまり、誰でも出せる届出です。そうはいっても、離婚届には当事者や証人の自署と押印を必要とすることは言うまでもなく、偽造された離婚届の提出は犯罪です。

提出先は、本籍地、住所地、所在地のいずれでも良く、所在地に至っては旅行等で一時的な滞在でも所在ですし、現にその地にいることが所在でもあります。

ですから、戸籍謄本さえ添付していればどの役所にでも出せますが、記入に不備があると面倒なので、行ける範囲の役所に出すほうが現実的でしょう。

本人確認できなかった当事者には受理通知書が届く

離婚届を窓口に持参する場合は、届出をした人が当事者(離婚する夫か妻)でも当事者以外でも、運転免許証などで本人確認されます。

そして、当事者以外の届出のとき、当事者の届出でも本人確認ができないとき、郵送による届出のときには、本人確認できなかった当事者へ確認するため、受理後に以下のような受理通知書が役所から送られます。


※受理通知書の様式は役所によって異なります。

上図は、甲野太郎さんが1人で離婚届を提出し、配偶者の花子さんは窓口に来なかったので本人確認できなかった場合の受理通知書です。

この受理通知書は転送不要で送られ(市区町村によって扱いは異なる可能性があります)、離婚で旧姓に戻った人でも婚姻中の氏を宛名とし、離婚届と同日に住民異動届を出した人でも変更前の住所へ届きます。

したがって、宛名は花子さんの旧姓に関係なく婚姻中の「甲野花子」です。

婚姻中の氏・変更前の住所で送られるのは、受理通知書が虚偽の届出を発見する(意図しない離婚届ではないか確認する)目的だからです。

もし、離婚届が虚偽の届出なら、本当は氏が変更されておらず住所も変更されていないので、本人確認できなかった(知らない間に離婚届が出されてしまった)当事者には、婚姻中の氏・変更前の住所で受理通知書が届きますよね。

しかし、離婚届が真正な届出なら、既に氏は変更され住所も変わっているはずなので、まだ引越し前の場合しか受理通知書は届かないでしょう。

転送不要で送られると、引越し後の住所に転送されず、受理通知書は役所に戻ってきますが、離婚届が真正であるため通知されなくても特に問題とはなりません。

なお、通知は離婚届の「受理」を知らせるものですから、受理通知書で意図しない離婚届が出されたと知っても、受理に変わりはなく役所では対応してもらえません。

離婚の無効を争いたければ協議離婚無効確認調停を申し立てましょう。それ以前に、離婚届を勝手に出されないよう不受理申出で対策しておくのがベストです。

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