離婚の際に称していた氏を称する届の書き方

離婚の際に称していた氏を称する届は、離婚時に夫婦の戸籍から抜ける側が、離婚後も婚姻中の氏(姓)を使いたいときに提出する届書です。戸籍法第77条の2に規定されていることから、戸籍法77条の2の届とも呼ばれます。

離婚をすると、復氏といって婚姻前の氏に戻るのが本来の氏の動きですが、離婚から3ヶ月以内に限り、離婚の際に称していた氏を称する届によって、婚姻中の氏を称する(名乗る)ことが可能になります。

離婚の際に称していた氏を称する届を出す理由は、離婚で氏が変わってしまうと、何かと日常生活において不便になるからです。例えば、名義変更が必要になったり、職場や学校で呼び方が変わるのを避けたいときに利用されます。

氏を称するってどんな意味?

なぜこの届出が、離婚の際に称していた氏を称する届という面倒な名称になっているのか、不思議に思ったことはないでしょうか?

生活上で意識することは少ないと思いますが、離婚の際に称していた氏を称する届の「称する」とは、単に婚姻中の氏と同じ表記・呼称の氏を名乗るに過ぎません。届出をしても、婚姻中の氏を使えるのではないことに注意してください。

具体例で説明すると、○○さんが婚姻して××さんになったとします。離婚をすると、旧姓の○○さんに戻りますが、離婚の際に称していた氏を称する届によって、××となります。このとき、婚姻中の××と、離婚後の××は違う氏として扱われます。

婚姻中の××を使えるのは、婚姻中の戸籍にいる人だけなので、離婚で戸籍から抜けた人は使えず、婚姻中の××を「称して」新たな××を使うというわけです。

離婚の際に称していた氏を称する届の入手方法

離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)は、役所に行けば入手できますが、ダウンロードしてA4用紙に印刷しても大丈夫です。

北海道札幌市:離婚の際に称していた氏を称する届(PDF)
岩手県大槌町:離婚の際に称していた氏を称する届(PDF)
※別ウィンドウまたは別タブで開きます。
※リンク切れや内容変更について当サイトでは関知しません。

離婚の際に称していた氏を称する届の書き方

離婚届と一緒に出す場合と、後から出す場合で書き方が違います。

  • 離婚届と一緒に出す
  • 離婚届で婚姻前の戸籍に戻った後に出す
  • 離婚届で新しい戸籍を作った後に出す

いずれの場合も説明していますので、各欄の詳細を確認してください。

欄外:届出日

窓口に持参して提出するなら提出日を、郵送では投函日です。記載に不備がない場合、窓口持参の場合は届け出た日が、郵送の場合は役所に届いた日が受理日になります。

欄外:届出先

実際に届け出る役所の首長(市区町村長)宛てです。既に印刷等されている用紙を使う場合で、異なる役所に提出するときは、横線で消して届け出る役所に訂正します。

(1):離婚の際に称していた氏を称する人の氏名/生年月日

届出時点の氏名を記入します。離婚届と一緒に出す場合は、離婚前なので婚姻中の氏名、離婚後に出す場合は、婚姻前の戸籍に戻っていても離婚時に新しい戸籍を作っていても、現在の氏名です。

生年月日の年は西暦ではなく和暦(元号)で記入し、元号はHやSのアルファベット表記は認められません。また、役所によっては元号が最初から記載され、選択できる用紙もあるので、その場合は元号に○を付けます。

(2):住所/世帯主の氏名

届出時点における住民登録上の住所と世帯主です。ただし、同日に転入届や転居届を出す場合には、転入先または転居先の住所と世帯主を記入します。なお、転入届を出す際に、転出届による転出証明書を添付する必要があるので注意しましょう。

記入内容は方書(アパート名やマンション名)も含め、住民登録している住所と同じです。番地と番・号は、使わない方を横線で消すか、使う方を○で囲みます。

夜間・休日に出す場合は、同日に転入届や転居届が受け付けられないので、現在の住民登録上の住所・世帯主で記入し、開庁日に改めて転入届や転出届を出します。

(3):本籍/筆頭者の氏名

届出時点の本籍と筆頭者を戸籍の記載と同じ内容で記入します。番地と番は、使わない方を横線で消すか、使う方を○で囲みます。

この欄の記入は、事例によって次のように変わります。

離婚届と一緒に出す場合

離婚前なので、相手配偶者を筆頭者とする戸籍に入っています。本籍は婚姻中の戸籍の本籍、筆頭者の氏名は相手配偶者です。

離婚届で婚姻前の戸籍に戻った後に出す場合

離婚で戻った婚姻前の戸籍に入っています。考えられるのは、親を筆頭者とする戸籍や婚姻前に作った自分を筆頭者とする戸籍などです。いずれにしても、離婚で戻った戸籍の本籍と筆頭者の氏名を記入します。

離婚届で新しい戸籍を作った後に出す場合

現在は離婚で新しく作った戸籍に入っており、筆頭者は自分です。その本籍と筆頭者として自分の氏名を記入します。

(4):変更前の氏/変更後の氏

変更後の氏については、これから称したい婚姻中の氏です。変更前の氏は、離婚届と一緒に出す場合は同じく婚姻中の氏、離婚後に出す場合は届出時点(現在)の氏を記入します。変更後の氏について「よみかた」を記入する用紙もあります。

(5):離婚年月日

協議離婚と裁判離婚(調停、審判、和解、請求の認諾、判決)で異なります。

協議離婚の場合

協議離婚は、離婚の届出が受理された時点で効力が発生します。したがって、離婚届の受理日が離婚年月日で、通常は受理日=離婚届の提出日です。離婚届と一緒に離婚の際に称していた氏を称する届を出すなら、両方に記入した届出日と同じです。

裁判離婚の場合

裁判離婚では、調停調書、審判の確定証明書、和解調書、認諾調書、判決の確定証明書に記載されている日付が離婚年月日です。これらの日付は、離婚届の提出よりも前の日付になることが多いので注意しましょう。

(6):離婚の際に称していた氏を称した後の本籍/筆頭者の氏名

本籍も筆頭者の氏名も、記入方法は本籍欄の説明と同じですが、この欄は事例によって記入しないときがあるので、記入するべきか先に確認が必要です。

離婚届と一緒に出す場合

新たに戸籍を作ることになるので、新しい本籍と筆頭者として自分の氏名を記入します。このとき、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」は空欄にします。

離婚届で婚姻前の戸籍に戻った後に出す場合

離婚で親の戸籍など自分が筆頭者ではない戸籍に戻っていれば、必ず新たに戸籍を作ることになるので、新しい本籍と筆頭者として自分の氏名を記入します。しかし、自分を筆頭者とする戸籍に戻っていると、2つのパターンに分かれます。

自分しか戸籍にいない:この欄は何も記入しません。
自分以外が戸籍にいる:新しい本籍と筆頭者として自分の氏名を記入します。

この扱いの違いは、自分しか戸籍にいないと新たに戸籍は作られず、自分以外が戸籍にいる(同籍者といいます)と新たに戸籍が作られることを意味しています。

自分しか戸籍にいないと、新たに戸籍を作らず現在の戸籍上で氏を更正するので、この欄の記入は必要ありません。同籍者がいると、同籍者にも氏の変更が及んでしまうため、新たな戸籍を作って届出人の氏だけが変更されます。

なお、この欄に「(3)欄の筆頭者が届出人と同一で同籍者がない場合には記載する必要はありません」と書かれていますが、「(3)の筆頭者が届出人と同一」とは自分が現在の筆頭者であること、「同籍者がない」とは自分しか戸籍にいないことです。

離婚届で新しい戸籍を作った後に出す場合

戸籍の筆頭者は自分なので、「離婚届で婚姻前の戸籍に戻った後に出す場合」の自分を筆頭者とする戸籍に戻っているケースと同じです。

(7):その他

この欄に書くべき内容は、届出人が自署できないまたは押印できない場合など考えられますが調査中です。わかり次第追記します。

(8):届出人署名押印

届出人は「離婚の際に称していた氏を称する人」なので、(1)と同じ氏名です。必ず自署して押印(認印可)します。印鑑にゴム印やスタンプ印は使用できません。

欄外:連絡先

役所が開いている平日の昼間に連絡の取れる電話番号を記入します。

欄外:捨印

絶対に必要なものではないですが、役所側が捨印を使って訂正できるように、欄外に届出印で捨印しておく方が無難です。ただし、記載に不備がなければ捨印は何の意味も持たず、そのまま受理されます。

離婚の際に称していた氏を称する届の提出

届出人の本籍地以外に、住所地や所在地でも届出が可能で、提出者は届出人以外でも構いません。持参するものは、どこに誰が届け出るかによって変わります。

戸籍謄本

本籍地以外に届け出る場合だけ必要です。離婚届と一緒に出すときは夫婦の戸籍謄本、離婚後に出すときは届出人の戸籍謄本になります。

届出人の印鑑

離婚の際に称していた氏を称する届で押印した印鑑を持参します。届書に押印していると不要に思えますが、窓口で訂正を求められた場合に使用します。

本人確認書類

本人が提出しても使者が提出しても、運転免許証、パスポート、住基カード等で本人確認されます。郵送ならこれらのコピーを同封します。

届出期間の注意点

離婚から3ヶ月以内の届出であることは前述のとおりですが、3ヶ月の起算は離婚日の翌日からで、3ヶ月後の日が休庁日なら、翌開庁日が末日になります。

3ヶ月を過ぎた場合は、家庭裁判所に氏の変更許可審判を申し立てて、許可を得なくてはなりません。また、離婚の際に称していた氏を称する届で婚姻中の氏になり、さらに婚姻前の氏に戻したいときは、同じく家庭裁判所の許可が必要です。

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