課税(非課税)証明書

課税(非課税)証明書は、住民税の課税または非課税を証明する書類で、自治体によって扱いが多少異なります。
特に異なるのは非課税証明書の扱いで、多いのは課税証明書と非課税証明書を一緒にしており、課税額が0円である課税証明書を、非課税証明書として使うパターンです。
また、課税(非課税)証明書には、所得金額も記載されるため、所得証明書と呼ばれる事もあります。

課税(非課税)証明書は、申請する年の1月1日時点に居住していた地域の役所で申請します。

請求に必要なもの
・交付申請書(証明申請書)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、住基カードなど)
・手数料300円
・委任状(代理人が申請する場合)
※同居の親族であれば委任状は必要ありません。

請求時の注意点

課税(非課税)証明書は、1月から12月までの所得に基づいて、翌年6月に算出される住民税の課税額を証明するものです。
そのため、申請する年を年度とした課税(非課税)証明書には、前年の所得が記載されている事に注意しましょう。
同じ理由で、1月から5月までは、申請する年を年度した課税(非課税)証明書は発行できず、前年度(前々年の所得)の証明書になります。

・1月から5月:前年度(前々年の所得)の証明書
・6月から12月:今年度(前年の所得)の証明書

また、所得の申告をしていないと、所得金額や課税金額が0円であっても、0円と記載された課税(非課税)証明書は発行できません。
課税金額に0円と記載のある証明書が欲しいときは、別途申告する必要があります。
課税金額の記載が不要なら、単に課税されてない旨を記した非課税証明書を発行している自治体もあります。

[課税(非課税)証明書]を必要とする調停
離婚調停(養育費を請求する場合の収入証明として)

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