調停で決まったことを守らないとどうなる?

せっかく調停で話し合って決めたのに、調停後に約束が守られないことは非常に多くあります。裁判所では合意したフリをして調停を成立させ、実際には無視すると、どのような結果が待ち受けているのでしょうか?

調停成立時に作成される調停調書には、一般に債権債務の関係が記載されます。債権債務の多くは金銭的な内容、つまり○○は××に△△円を支払うといった内容ですが、調停で決まるのは必ずしも金銭的な内容とは限らず、~までに~するといった、特定の行為が調停調書に記されることも少なくありません。

お金の支払いや役務の提供、物や人の引渡しなどを受けることができる権利を債権、それらを給付しなければならない義務を債務と呼びます。債権者は債務者に対して、義務を履行するように求める権利を持っています。

調停調書では、申立人と相手方が合意した、何らかの約束事を記載しますから、その約束を履行させる権利(債権)と履行する義務(債務)の関係が成り立ちます。通常は、請求があって調停を申し立てるので、申立人が債権者になります。

調停調書は法的な効力を持つ

調停で決まった内容が調停調書に記載されたとき、記載内容は法的な効力を持ちます。これが調停の大きな結果でもあり、申立人の目指すところでしょう。

あくまでも調停調書に記載されることが大切で、調停で合意があったからといって調停を取り下げてしまうと、調停自体が無かったことになり効力は発生しません。

法的な効力とは、家事調停なら確定判決または確定審判(家事事件手続法第268条第1項)、民事調停なら確定判決(民事調停法第16条、民事訴訟法第267条)と同じです。

では、これらの効力があることで、どんな結果をもたらすのでしょうか?

調停調書があると履行の確保ができる

調停調書に記載された内容が守られないとき、債権者は裁判所への申出または申立てによって、債務者の義務を履行させるために、手段を講じることができます。

具体的には、履行勧告、履行命令の申出、間接強制、直接強制の申立てに分かれ、間接強制と直接強制は強制執行と呼ばれます。

履行勧告

家事調停での約束を守らない相手に、義務の履行を書面で勧告してもらいます。相手が履行勧告に従わなくても、強制することはできませんが、裁判所から書面で勧告されるだけでも一定の効果は見込めます。

履行命令

金銭や財産上の給付に関係する家事調停であるときは、履行勧告よりも強い履行命令ができるようになります。履行命令を出してもらうために、履行勧告が前条件とはなっていませんが、運用上は履行勧告を先にするのが通常です。

正当な理由なく履行命令に従わないときは、10万円以下の過料に処されますが、この過料においても実質的には強制力を持っておらず(債務名義になりますが強制執行まではされない)、しかも過料が履行命令の申出人に入るわけでもないので、相手に無視されるとどうしようもありません。

間接強制

間接強制は、義務を履行しない相手に対し、間接強制金と呼ばれる金銭を課す方法です。つまり、相手の不利益になるような決定、例えば「いつまでに○○をしないときは××円支払え」と裁判所に命じてもらうことで、義務を履行させるのが目的です。

間接強制は、原則として金銭の支払い(金銭債権)に対しては適用できません。金銭債権に対して、さらに間接強制金を課すことは不適切で、直接強制ができるからです。

しかし、親族関係の義務(夫婦の協力扶助義務、婚姻費用の分担義務、子の監護に関する義務、親族間の扶養義務)に関する債権は、民事執行法第152条の2で特例が設けられており、間接強制ができることになっています。

直接強制

直接強制では、強制的に相手の支払い義務を履行させます。具体的には、相手の給料や財産を差し押さえて、強制的に回収することができます。実質的には、強制執行といえば直接強制をイメージするのではないでしょうか。

差押えの典型的な例としては、給料の差押えでは勤務先を、預貯金口座では金融機関を第三債務者として、差押命令を出してもらいます。差押命令を受けた勤務先や金融機関は、相手の給料(上限があります)や口座の預貯金から、差押えの申立人に支払うか裁判所に供託します。

したがって、差押えの申立人は、第三債務者から直接または裁判所を経由して、目的とする支払いを受け取ることができる仕組みです。

直接強制は、金銭的な給付以外でも可能ですが、強制的な実現が馴染まない義務は対象外です。例えば、子の引渡しや面会交流を直接強制で実現しようとしても、子が拒否すれば無理ですし、子の身柄を拘束することもできるはずがないからです。

そのため、直接強制に馴染まない義務は、間接強制によって間接強制金を課し、それでも義務を履行しなければ、今度は直接強制で間接強制金を取り立て、相手にプレッシャーをかけて義務を履行させる方向で進んでいきます。

調停調書は債務名義になる

強制執行は、国家権力による債務の強制的な履行(直接強制)もしくは金銭的な制裁(間接強制)ですから、権力の濫用を防ぐために安易な申立てが制限され、債務名義と呼ばれる特別な文書を必要とします。

債務名義になる文書には多くの種類がありますが、その中の1つに確定判決と同一の効力を有するもの(民事執行法第22条第7号)があります。調停調書は、確定判決と同一の効力を持つので債務名義になります。

つまり、調停が成立して調停調書に記載された時点で、裁判所が強制執行を認めるお膳立てが、事前にできてしまっているということです。

自分が調停の申立人であれば、調停で決まったことを守らない相手方には強制執行を申し立てるべきですし、自分が調停の相手方になって、請求を認める調停を成立させた場合は、相当の覚悟をしなければなりません。

  • 0
  • 0
  • 1
  • 0
  • 0