退職金の財産分与と算定方法

財産分与は離婚時の夫婦の共有財産を分け合うもので、将来受け取るはずの退職金が財産分与の対象になることは不思議に思うでしょうか?

退職金は長期間の功労に対する手当でもありながら、日々の労働の対価として支払われる給与の一部が、後でまとめて支払われる性質を持っており、一般には勤続年数が長いほど多くなります。したがって、婚姻中の勤続期間で増加した相当額は、夫婦により形成されたと考えるのが妥当で、財産分与の対象になります。

仮に離婚がなければ、退職金は夫婦の収入として扱われるはずですし、退職金を毎月の給与に加えて分割支給されていても、同様に夫婦の収入になるはずです。ですから、実際受け取るのが退職時や退職後になるだけで、婚姻期間中に受け取るべきだったと考えれば理解しやすいでしょう。

退職金の財産分与は婚姻期間が対象

最も簡単な例では、結婚と同時に就職、離婚と同時に退職して退職金を得た場合で、退職金の全てが婚姻期間中に該当するため基本的に2分の1で分けるだけです。婚姻期間中に就職と退職をした場合の退職金も、同様に全て婚姻期間中なので(既に費消されていなければ)財産分与は容易です。

しかし、実際は結婚前から就職しているのがほとんどですし、離婚後に退職するケースも多いことから、退職金総額の中で婚姻期間に相当する金額を求めなくてはなりません。退職金が勤続期間に応じて上昇する性質上、勤続期間に対する婚姻期間の割合を求めて計算するのが通常です。

財産分与対象額=退職金総額×婚姻期間÷勤続期間

ここで注意したいのは、勤続期間に対する婚姻期間で計算する方法では、退職金が定額で増加していくことを前提としている点です。確かに、勤続年数に対して定額で増加していく退職金もありますが、多くの企業では基本給や勤続年数で異なる給付率を使用しており、入社時と退職時では算定の基礎がまるで違います。

それでも、勤務先に退職金の計算方法を公開させるのは現実的ではなく、婚姻期間を使うのが公平性もあり妥当だと考えられています。理論的には、離婚時に退職したと仮定した退職金から、結婚時に退職したと仮定した退職金を引けば、婚姻期間中の退職金相当額を求められ、そのように計算される場合もあります。

夫婦関係の悪化による別居期間は考慮される

婚姻期間において別居期間があると、別居の理由が転勤等で、夫婦関係が良好なら別居していても夫婦の協力で築かれたと考えられ、夫婦関係が悪化して別居しているなら、別居期間を含めるべきではないとされています。

財産分与対象額=退職金総額×(婚姻期間-別居期間)÷勤続期間

ところが、別居していても完全に夫婦の協力がないとは限らず、子供と一緒に暮らす側は最低でも育児を行っています。収入もないのに養育が必要な子供を置いて出ていき、生活費を受け取って暮らす無責任な状態なら別居期間は含めなくても、育児をしている限りは協力があったとみなして不思議ではありません。

逆に同居していても、一切の家事を放棄し、無駄に生活費を消費するような状態なら、協力をしておらずその期間は除外するべきです。結局は同居・別居に大きな意味はなく、事情を考慮した上で、夫婦が協力していたことに着目して期間を定めるべきでしょう。

そこで、夫婦に協力があった期間を「婚姻中の協力期間」と変えてみます。

財産分与対象額=退職金総額×婚姻中の協力期間÷勤続期間

最終的には寄与度での調整も可能

基本的な財産分与の割合は2分の1でも、大きく貢献が異なれば、退職金も当然に寄与度(寄与率)を考慮するべきです。財産分与対象額に、夫婦それぞれに対する寄与度を掛けると財産分与額が求められます。

財産分与額=退職金総額×(婚姻中の協力期間÷勤続期間)×夫婦個人の寄与度
※寄与度は夫婦合計で1.0となるように分けた小数値

しかしながら寄与度の判定は難しく、争いの中で夫婦の生活様態を細かく明かしていくのも困難です。例えば、個人の優れた能力によって多額の退職金だったり、夫婦の収入が同等なのに家事労働に著しく差があったりなど、特別な事情があるとき以外は、寄与度を0.5(2分の1)とします。

退職金を受け取り済みの場合

退職金を受け取っている場合(受取額が確定して近日中に受け取る場合を含む)は、退職金の金額が明らかなので、財産分与に困ることはないでしょう。争いがあるとすれば夫婦の寄与度ですが、最近の家庭裁判所の判断は、夫婦の一方が家事に従事していても概ね2分の1を認める傾向です。

退職金を受け取ってから長期間経過して離婚する場合には、退職金がいくら残っているか争いになると思うでしょうか?

しかし、退職金以外の財産も含め、夫婦の共有財産全体が財産分与の対象になることから、離婚時の共有財産で退職金残額がいくらであるかは重要ではありません。「お金に色はない」と言われるように、離婚時に残っている現金や預貯金は同じ扱いを受けるからです。

ただし、受け取った退職金が、結婚前から就職している勤務先から支給されたなら、結婚までの期間に相当する部分は夫婦の収入ではなく、特有財産として財産分与の対象額全体から控除する必要があります。

退職金を将来受け取る予定の場合

将来受け取る予定の退職金は、必ずしも受け取ることができるとは限らず、昇給、倒産、リストラ、転職などの理由で増減が考えられます。不確定な将来の退職金を、離婚時に確定して先に分与してしまうのは、退職金を受け取る側にとって不利益が大きく、不確定な分だけ少なめにしてほしいと思うでしょう。

判例においては、何十年も先の退職金を財産分与の対象にするのではなく、せいぜい定年退職まで10年未満で、退職金を受け取ることが確定的だと思われる状況を前提に認めています。また、退職金の不確定要素を考慮して、分与額や分与割合が調整されることも多々あります。

将来の退職金を財産分与に含める場合、いくつか算定方法に種類があって、支払い時期の関係で次のように分かれます。

1.離婚時に退職したと仮定する方法

将来の退職金給付は未確定なので、離婚時に退職したと仮定し、受け取るべき退職金を対象に財産分与します。離婚前に夫婦が協力的ではない別居をして、そのまま離婚するケースでは、離婚時ではなく別居時に退職したと仮定する方法も用いられます。

退職までの期間を問わない方法で、分与金額が確定するメリットを持っています。ただし、財産分与を離婚時に行うのは、将来受け取る財産を先に分与する形になり支払う側の負担が重いため、退職が近い将来なら、実際に退職金を受給したときの支払いとされることも多いようです。

なお、退職金の受給を条件として将来分与する方法は、退職金の受給が未確定な問題をクリアしますが、退職金を受給したときに離婚時の配偶者に支払うかどうかは未確定です。それでも、金額が確定しているなら調停調書等で強制執行できるでしょう。

2.将来の退職金額を利用して受給時に支払う方法

定年退職まで期間がなければ、実際に退職金を受給した時点で財産分与する方法もあります。離婚時に退職したと仮定する方法では、先に分与金額を確定させてしまうことで、離婚後に退職金額が想定外に増減すると分与割合も想定外に変わる問題を残しますが、この方法では問題になりません。

その代わり、離婚時には金額が確定できないことはもちろん、支払う側に退職時期の選択があって支払い時期も確定しないとなれば、未払いになったときに大きな問題を残します。

3.将来の退職金額を利用して離婚時に支払う方法

定年退職まで期間がない将来の退職金額を利用して、離婚時に支払うことも可能です。離婚時に支払いがあるのは、将来の不履行を予防する意味で受け取る側にメリットが大きいでしょう。後から争いが起こるのは、できるだけ避けたいからです。

しかし、将来支払いを受けるはずの財産分与を離婚時に受け取るのは、先に受け取る利益が発生していると考えられ、その利益を控除した残りが分与されますので、分与額は目減りします。

分与額が目減りする理由は少しわかりにくいので、説明を加えておきます。

身近な例を用いるなら、月末の給料を月初に前払いで受け取るようなもので、月末まで使えないはずのお金を月初から使える利益があります。そして、月初に受け取ったお金を月末まで運用できる利益もあります。

本来は月末に受け取る給料を、月初から銀行に預けておくだけで、月末には利息が発生して増えます。逆の視点で、月末の給料で完済することを条件に、利息を引いた金額を月初に借りるとしたらどうなるでしょうか?月初に借りる金額は、利息が引かれているので確実に給料よりも少なくなりますよね。

預けた場合と借りた場合の利息差は問題ではなく、預けて増える金額と借りて減らされる金額は、どちらも利息である点が重要です。

このように、将来受け取る金額と同額を現時点で受け取ると、利息による利益を同時に受けてしまうことから、利息分を先に控除するのです。これを中間利息控除といって、主に交通事故の損害賠償金額を算定するときに使われています。

退職金の財産分与を将来受け取るのは危険

退職金は勤務実績によって数千万円ということもあり、受け取っていない離婚時に分与すると、支払う側の負担は多大です。他にも十分に財産があれば、離婚時に支払えますが、多くの人は現金で用意するのは難しいかもしれません。

そこで、将来退職金を受給したときに、財産分与として元配偶者に支払う方法が使われます。ところが、受け取る側としては、将来の財産分与は大変危険な約束です。

退職金の受給と財産分与請求が同じタイミングになるには、受け取る側が相手の退職金受給を知らなくてはなりません。ですが、定年退職なら把握できても、任意退職されると離婚後では把握できないでしょう。

しかも、悪意で定年前に退職して行方をくらます場合や、退職金を受け取ったらすぐに使ってしまうパターンも想定され、請求できない(請求しても支払い能力がない)可能性も考えられます。家庭裁判所で認められた請求なのに、実効性を伴わない場合があるということです。

財産分与を受ける側にとっては、離婚後の生活保障になる財産分与は少しでも多く受け取りたいでしょう。しかし、将来が保証されないよりは、金額を減らしてでも離婚時に受け取る方が、何かとメリットが大きいのは確かです。

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