清算的財産分与とは

清算的財産分与は、離婚によって夫婦が共有する財産を、分け合って清算する目的で行われます。夫婦に特別な事情が無ければ、財産分与は清算的財産分与で行われ、離婚後にはお互いの財産を侵害せず、請求しないことを離婚協議書などで誓約します。

清算的財産分与が「清算的」であるのは、通常における夫婦の財産が、一方の名義または管理下にあることが多く、名目上の財産と実質の財産は異なるからです。例えば預貯金なら一方が名義の預金口座ですし、不動産でも所有者として登記されています。

また、車や衣服・アクセサリーなどの動産は、夫婦の収入で購入していても、一方だけが使用していることも多いでしょう。夫婦の収入で形成されているので本来は夫婦の共有ですが、共用する必要がないものは一方の管理下に置かれています。

そこで、婚姻中に築かれた財産全体を夫婦の共有とみなし、一切の事情を考慮して夫婦で分与します。清算的財産分与は、離婚によって請求権が発生するのであって、必然的に名義上または管理上の財産が少ない側から多い側へと請求されます。

離婚の有責性とは関係しない

清算的財産分与は、婚姻中に夫婦で形成された所有が曖昧な財産の帰属を、離婚によって明確にするに過ぎません。また、名義上で財産の帰属が偏っていても、その財産が夫婦の協力で形成されたものなら、名義に関係なく対象になります。

このような性質である以上、離婚の原因を作った当事者であっても、相当分の財産分与は認められ有責性とは無関係です。名義上の財産が多い側にしてみれば、離婚原因を作っておいて財産分与まで…となりますが、財産形成に相手が寄与していれば、相当分は分与を免れないと考えましょう。

もっとも、婚姻中に浪費ばかりしている一方と、倹約に努め生活が成り立つように努力した他方で、同じように財産分与がされるのは不公平です。その場合は、夫婦が同程度の生活を送るための相互扶助を怠って、無駄に財産を失わせているので、清算的財産分与において考慮するべき事情になります。

基本的には2分の1で分与される

清算的財産分与は、財産形成への貢献度が大きく異なるといった事情がなければ、基本的には夫婦が2分の1ずつ分けることを前提とします。しかし、2分の1で分けることが必ずしも適当ではないケースは多く、家庭裁判所の判断においても一切の事情を考慮して決められます。

何でも2分の1を前提にしてしまうと、個人の能力で高い報酬を得ている人は、配偶者に支えられているとはいえ、不適当な財産分与になってしまいます。例えば、何億円もの収入があるスポーツ選手は、その個人能力の半分が配偶者による貢献とは考えにくいでしょう。

ただし、高い収入を得る過程の中で、配偶者の貢献が大きく、後の財産形成の基礎になっている場合には、当然に寄与分が考慮されます。スポーツ選手の例なら、トレーニングに集中して生活能力を持たない期間に、配偶者が生活を支えていたのであれば、僅かな財産分与で離婚するのは相当ではないということです。

同様に、固有の資格によって収入を得ている医者や弁護士等でも、資格を取得する過程において、配偶者の貢献があれば相当の寄与分は発生します。

家事労働の対価は2分の1に相当する?

夫婦が共働き、食事は外食ばかりで炊事は無し、洗濯は全てクリーニング、掃除も業者に任せるような生活は極めてまれです。そして、夫婦が同じ収入になることは少なく、多くの収入を得られる側(大抵は夫)が職業としての仕事をして、収入のない又は少ない側(大抵は妻)が家事をするように分担します。

つまり、夫婦生活全体で考えると、職業労働+家事労働の両方に対し、職業労働だけで収入を得ていることになります。家事代行サービスなどで対価を支払い、家事をしていた側が家事相当分の職業労働を始めると、増えた収入は家事労働で支払われ、夫婦の職業労働による所得は変わりません。

このように考えると、家事労働はマイナスが生じるところを、家事労働担当者が労務提供で収支をゼロにしているだけです。そこで、家事労働の対価と職業労働の収入とのバランスが問題となり、職業労働で収入を得ている側としては、明らかに家事よりも仕事の方が大変という認識が強いようです。

多くの夫婦は合理的な選択をしている

ところで、一般に高い収入を得るためにはキャリアが必要とされ、家事をしているとそのキャリアを積み重ねることができません。現在の職業労働担当者が、家事や出産(男性は無理ですが)、育児を経験したとして、失われるキャリアは相当な収入減に繋がります。

そして、男女平等が叫ばれる現在においても、賃金の男女格差は依然として存在し、平均的に収入が高い側がキャリアを失うと、夫婦にとって生活水準への影響は大きいでしょう。あえて収入を減らしてまで、職業労働と家事労働の担当者を交代するのは、極めて不合理な選択です。

例えば、有資格で高収入の妻が、家事に従事することで収入を大きく減らすよりも、収入の低い夫が家事を積極的に担当し、夫婦としての高い収入を維持する方が生活は豊かになります。女性が家事をしてきた慣習に従えば、この夫婦では財産形成が遅れていくだけです。

多くの夫婦はどちらがどのように労働するのか、合意によって分担を決めます。夫婦が分担を合意で決める限り、得られる収入が夫婦で偏っていても、それは合意の結果でしかなく、財産分与の割合を2分の1から動かす根拠にはなりません。

しかし、共働きの夫婦で収入に大きな差がなく、その一方で家事の分担に大きな差があるなら、家事労働に対する寄与分から2分の1を崩しても不当ではなく、一切の事情を考慮するとは、夫婦しか知らない事情も含めて総合的に判断するという意味です。

  • 0
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0