財産分与を受ける側はほぼ非課税に近い

離婚で財産を分与する側は、場合によって譲渡所得税が課税されてしまいますが、財産分与を受ける側には、ほとんど税金がかかることはありません。

税金がかかるとすれば、不動産で財産分与を受けた場合の不動産取得税で、こちらは一定の条件で減免している都道府県が多く、課税されない可能性もあります。

ただし、不動産取得税はどのような目的で分与を受けたのかでも扱いが変わるため、そのあたりも含めて解説していきます。

過当な財産分与でなければ贈与税は非課税

財産分与には、清算的財産分与扶養的財産分与慰謝料的財産分与の3つあり、財産分与そのものが贈与ではないとされています(相続税基本通達9-8)。

清算的財産分与は、夫婦の共有財産を個人に帰属させるだけで、最初から贈与の考え方がなく、扶養的財産分与は贈与とされてもおかしくないですが、養育費が代表例であるように、扶養的性質を持つ場合は非課税が原則です。

そして、慰謝料的財産分与については、本来損害賠償金として支払われるもので、損害賠償金は非課税(所得税)であるため、慰謝料的財産分与が課税されてしまうと、税制度として不整合が生じます。

これらから、財産分与はいずれの名目でも非課税となります。

財産分与が過当であれば贈与扱い

財産分与が完全非課税になると、離婚を利用して不正に夫婦間で資産移動が行われる可能性が出てきます。例えば、夫から妻に財産を移動する目的で一旦離婚して、夫の財産を妻に分与した後で再婚するとします。

そうすると、離婚時に分与された財産は、再婚後において妻の財産ですから、税金を支払うことなく事実上の贈与が可能になります。同じことを婚姻中に行うとすれば、確実に贈与税の課税対象です。

また、配偶者が亡くなると、相手配偶者には法定相続権が発生しますが、こちらも亡くなる前に離婚して財産分与が行われていれば、相続税は発生しません。

このような、財産分与を利用した税を免れる行為が許容されるはずもなく、離婚時の財産分与に不適当な過当な分与は、贈与とみなして贈与税の課税対象になります。

不動産取得税は都道府県で扱いが異なる

財産分与による不動産の取得は、夫婦の共有財産で分与される限りにおいては、被分与者の潜在的な持分が、離婚で具現化される性質です。

つまり、被分与者が元々持っていたとみなされる財産価額に応じて、分与者から名義変更するだけに過ぎないので、新たに不動産を取得したことにはならないという理屈が成り立ちます(このような解釈には反対意見もあります)。

そこで、財産分与に伴う不動産取得税は、減免している自治体もあります。不動産取得税は都道府県税なので、都道府県が定める減免の条例次第で変わります。

減免を受けるとしたら条件は?

財産分与で不動産取得税の全部または一部が免除されるとすれば、清算的財産分与に限られています。これは前述の通り、夫婦の共有財産が清算されるのであれば減免措置を講じ、その他の目的の財産分与なら被分与者の取得として扱われるためです。

ところで、共有財産とは特有財産以外の財産ですから、婚姻前に取得した不動産や、婚姻中に贈与や相続で取得した不動産は特有財産となって当然に対象外です。したがって、不動産取得税の減免の可能性があるのは、次の条件が全て揃ったときです。

  • 清算的財産分与である
  • 婚姻後に取得した不動産である
  • 贈与や相続で取得した不動産ではない

課税されるのは名義変更が終わってから

不動産取得税は、一定期間内(30日以内や60日以内が多い)に申告をすることになっていますが、名義変更(所有権移転登記)が法務局でされることにより、不動産の取得があったことは知られるので、申告しない人も多いようです。

ただし、いずれにしても後日課税対象者に納税通知書が送られてきます。名義変更後すぐに売却してしまうと、持っていない不動産について、不動産取得税を支払うことになりますが、取得のたびに発生する税金なので所有の有無は問われません。

減免措置がある自治体なら、共有財産の清算的財産分与だと証明できれば減免を受けられるはずなので、ダメ元で都道府県の税事務所に相談してみましょう。

証明になる書類としては、協議離婚なら離婚協議書やその公正証書、その他の離婚なら家庭裁判所が交付する書面も考えられるところですが、むしろ何が必要か、税事務所に聞いてから用意したほうが確実です。

登録免許税は財産分与でも課税される

不動産の名義変更による登録免許税は、財産分与が理由でも課税されます。もっとも、名義変更は被分与者が、自分の権利を対外的に主張する行為、つまり被分与者にとって利益のある行為なので、課税は仕方がないのかもしれません。

登録免許税の税率は1000分の20(2%)で、名義変更する不動産の固定資産税評価額×2%が税額です。不動産が高額になると結構な金額になりますし、名義変更を司法書士に依頼すると、それなりの報酬も発生します。

ただし、登録免許税をどちらが負担するのかは、分与者と被分与者が協議して決めればよく、必ずしも被分与者が負担するものではありません。

なお、名義変更しなければ登録免許税も発生しませんが、自分の名義になっていない不動産は、他人(財産分与なので所有者である分与者)のものと同じです。

所有者である分与者が勝手に第三者へ売ってしまっても、登記していない被分与者から対抗手段はありませんので気を付けましょう。

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