扶養的財産分与とは

扶養的財産分与とは、夫婦の一方に資力が欠けており、離婚によって生活が成り立たなくなってしまう事情があるときに許される特殊な財産分与です。

他の財産分与とは違い、離婚後の一定期間において扶助を約束することになりますが、扶養的財産分与は恒久的ではありません。

離婚によって他人となる夫婦には、離婚後にお互いを扶助する義務はありませんから、お互いが自立して生活していくのが本来の姿です。

しかしながら、収入のない他方が離婚後に困窮してしまう事情があるときは、自活までの期間を扶助するのが公平という考え方に基づいています。

扶養的財産分与の根拠

財産分与は民法第768条の規定によるものですが、離婚時に夫婦の財産を分け合って清算した場合、慰謝料を除いてそれ以上の財産を請求する根拠がありません。

それでも、婚姻中の夫婦の収入に格差があり、その状態が継続的であった場合には、家庭裁判所は扶養的財産分与を認める方向です。

夫婦の労働分担が収入格差を生み出す

婚姻中においては、家事分担による収入の低下があっても、もう一方が収入を得ることで生計に必要な費用を補えますが、離婚するとその収入が失われてしまいます。

清算的財産分与は、夫婦で共同で形成したと認められる財産を、財産の名義によらず分け合うことで夫婦の均衡を保ち、年金分割制度も同様の考え方です。

しかしながら、離婚後の所得能力については個人に一身専属であるため、どのようにしても収入格差を是正できず残ります。

そこで、清算的財産分与や損害賠償(慰謝料や慰謝料的財産分与)によっても、離婚後の生活が不十分である側に対し、一定の生活水準を維持できる所得能力の回復まで、援助を認めるべきとするのが扶養的財産分与の根拠です。

専業主婦は扶養的財産分与を受けやすい

夫が職業により収入を得て、妻が家事を分担する家庭を考えてみましょう。

夫は婚姻中に職業労働を継続することにより、キャリアやスキルを向上させ、より多くの収入を得るための基盤を作っていくことが可能です。

一方で、妻は家事労働をいくら頑張っても、自身の職業労働能力が向上するとは考えにくく、夫の職業労働能力向上に貢献していると考えられます。

家事に専業したことが幸いして、料理や掃除のアドバイザー等になる人、書籍を出版する人もいますが、極めてまれなケースでしょう。

そして、夫が職業労働、妻が家事労働の分担関係を続けていくと、婚姻期間が長ければ長いほど、夫婦の職業労働能力(収入)に格差が広がります。

このような状態での離婚では、元妻が生活に困窮してしまう可能性があるため、扶養的財産分与は認められやすいと言えます。

共働きで家事を夫婦が分担している家庭だとしても、多くのケースでは妻の家事負担が大きく、夫と同様の所得を得られる機会は失われていると言えるでしょう。

夫婦の役割分担が真逆の場合でも同様で、職業労働と家事労働は、所得能力の上昇と低下という正反対の特性を示すことから生じる格差です。

扶養的財産分与に対する最近の見解

これまで説明してきたように、扶養的財産分与の性質は、離婚で苛酷な状況に置かれる配偶者を救済する意図もあるのですが、婚姻によって生じた所得能力の不均衡を補償する観点も取り込んでいるのが最近の見解です。

所得能力に不均衡が生じるのは、夫婦で決めた役割分担(職業労働、家事労働)が主な原因であって、その不均衡は補償されるべきとします。

つまり、資力があり所得能力の高い配偶者が善意で相手配偶者の生活を保護するのではなく、自分の所得能力が向上した(相手配偶者の所得能力が向上しなかった)対価として財産分与するというわけです。

このような立場では、婚姻中に生じた所得能力の不均衡を根拠とする必然の財産分与であり、清算的財産分与と同様に扶養的財産分与も財産分与の中核となります。

扶養的財産分与には事情が必要

離婚時に夫婦の収入格差があったとしても、離婚後はお互いに生活できる資力を持っていれば、扶養的財産分与を請求する根拠は当然にありません。

扶養的財産分与は離婚後の生活維持が困難である特殊な事情を必要とし、その事情が解消された場合には、請求できない性質を持っています。

例えば、特殊な事情とは次のようなものです。

  • 親族に扶養義務を果たせる者がいない
  • 清算的財産分与、慰謝料的財産分与が少なく離婚後に生活できない
  • 病気などで就労能力に欠け自活が難しい
  • 子が幼く監護を必要とするため就職できない
  • 年齢的に年金以外の収入を見込めず生活できない
  • 自活をしたくてもできない特別な事情がある

これらの事情は時に複数該当しますが、やむを得ず離婚後に継続したとしても、次のように状況が変われば解消される場合があります。

  • 就労して生活できる収入を得た
  • 生活保護を受けられるようになった
  • 再婚して新たな配偶者に扶養された
  • 本人が死亡した

扶養的財産分与が恒久的ではないのは、元より法的な義務でもなく援助の意味を持つからで、生活できるようになるか必要が無くなれば当然に終了します。

しかし、怠慢がなく努力して就労しても、生活に不十分な収入しか得られなければ、必要な生活費との差額は引き続き負担が生じます。

なお、扶養的財産分与の大前提として、分与する側(経済力のある側)が資力の範囲で行うのであって、生活を脅かされるようでは成り立ちません。

扶養的財産分与の支払い方法と支払い期間

扶養的財産分与は、原則として定期金(例えば毎月○万円)による方法ですが、それは生活維持を目的としているからで、一時金は馴染まないとされます。

ただし、扶養的財産分与を受ける側が、一時金による利益を得られるときは、一時金の方法も差し支えないとされています。

扶養的財産分与の金額は、生計を維持できる程度までとされ、過大な扶養的財産分与は贈与と扱われてもおかしくありません。生活保護の受給で扶養的財産分与が終了するのも、生計の維持が可能になるからです。

また、支払い期間については特に定められておらず、就職や再婚で生活が維持できるまでの間、事情によっては一生もあり得るところです。

もっとも、扶養的財産分与を受ける側が自立に向けて何の努力もせず、単に扶養されることを目的にするのは道義的にも許されないので、自立まである程度の猶予を与える趣旨から、数年間というのが一般的なようです。

扶養的財産分与が離婚条件になることも

協議離婚がまとまらない理由の1つとして、離婚したいと思っていても、一方が生活基盤を失うことへの不安で認めない場合があります。

他に理由がなく、離婚後の一定期間だけ生活保障になるような扶養的財産分与があれば、離婚を承諾するという条件提示も考えられるでしょう。

親権のようにお金に換えられない争いはともかく、離婚のトラブルでは金銭面を理由することが多いものです。離婚条件の1つとして扶養的財産分与を提案することも、離婚交渉を進める上では有効になるかもしれません。

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