離婚調停の費用と離婚調停申立書の提出

離婚調停(夫婦関係調整調停)の申立書と、離婚調停に必要な書類を揃え、管轄の家庭裁判所(相手方の住所地か夫婦が合意した家庭裁判所)に提出します。

もし、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所ではなく、夫婦で合意した家庭裁判所を管轄とする場合は、申立書等に管轄合意書を添付するので忘れずに用意しましょう。

調停の申立ては郵送でもできるので、相手の住所地を訪れることにすら抵抗があるなど事情があれば、郵送が使われることも少なくありません。

離婚調停に必要な費用

離婚調停で必要な費用は、収入印紙1,200円(申立書に貼付)と連絡用の切手代です。連絡用の切手代は、各地域の家庭裁判所によって異なり、概ね1,000円程度です。

ただし、申し立てる家庭裁判所で調停手続に使う書類が多ければ高くなります。金額を事前に知らなくても、申立ての時点で聞いて、裁判所内の売店で購入できます。

また、離婚調停に限らず調停全般に言えることですが、基本的には調停の手数料や切手代よりも、添付資料の準備(例えば戸籍謄本、金銭的な内容を含めば銀行口座の残高証明書、暴力関係なら診断書など)と、遠隔地のときの交通費のほうがかかります。

初めての離婚調停なら申立ては家庭裁判所で

よほどの遠隔地でもない限り、一度は家庭裁判所まで足を運んでみるべきでしょう。土地勘も無く、調停期日において家庭裁判所に初めて訪れるのでは、時間に遅れたり庁舎内をウロウロしたりしかねないからです。

暴力などの理由があって、相手と会いたくないときは特に、調停当日庁舎内でウロウロすると遭遇の危険は高まります。そのような可能性を小さくするため、下見のつもりで訪れるとしたら、申立て時は良いチャンスなのです。

身の危険を感じるなどの理由で、相手と会いたくない旨を申し出れば、家庭裁判所は夫婦が顔を合わせないように、時間をずらすなど配慮してくれます。この配慮をしてもらうには、離婚調停申立書と一緒に提出する、進行に関する照会回答書(名称は異なる場合があります)で暴力があることを伝えます。

なお、申立て自体は離婚調停に特有ではなく、申立書を提出→申立人と相手方に通知→指定の日付で呼出→調停という流れです。「調停の流れ」でも説明しているので確認してみてください。

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