離婚調停の管轄はどこの家庭裁判所?

離婚調停を申し立てる管轄の裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または夫婦が合意で定める家庭裁判所です(家事事件手続法第245条第1項)。自由度が高いようですが、夫婦で決めるには当然ながら合意が必要です。

ですから、相手と連絡するのも嫌な場合や、相手の了承を得られないと思われる場合なら、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになるでしょう。

この場合の住所地とは相手の現住所を意味し、住民票上の住所と現住所が異なっている場合でも、現住所を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

管轄の家庭裁判所は、裁判所のホームページで調べてください。

裁判所の管轄区域 – 裁判所
※別ウィンドウまたは別タブで開きます。

また、離婚調停に限らず、調停では相手の現住所を知らないと申し立てられません。なぜなら、調停を申し立てられたことが相手に確実に通知されないと、調停に出席できず申し立てる意味が無くなってしまうからです。

したがって、相手方の住所地を知っていることが前提となりますが、問題は相手の住所地が遠い場合で、いくつか方法があります。

夫婦が合意した場合は管轄合意書が必要

夫の住所地や妻の住所地に限らず、夫婦の合意があれば全国どこの家庭裁判所でも離婚調停の申立ては可能です(合意管轄といいます)。

夫婦の合意で管轄の家庭裁判所を定める場合は、管轄の合意が書面または電子メールなどの電磁的記録によってされることを必要とします(家事事件手続法第245条第2項による民事訴訟法第11条第2項及び第3項の準用)。

夫婦が合意した家庭裁判所に離婚調停を申し立てるときは、管轄合意書(当該家庭裁判所を管轄とした旨を記載し申立人と相手方が署名押印した書面)を提出させる運用がされています。

そのため、合意がメールやメッセージ(LINEなど)でされる場合でも、結局は管轄合意書を作成するために書面合意になるでしょう。

書面合意だとしても、メールで合意したのに管轄合意書への署名押印を拒否する理由も見当たらないので、特に問題はないはずです。

また、合意したメールの印刷と、一方が自署押印した管轄合意書によって、双方が署名押印した管轄合意書と同等の扱いがされるかどうかは定かではありません。よって、双方が署名押印した管轄合意書を作るのが確実です。

離婚調停を申し立てる側なら自庁処理

同居中に離婚調停するときは、夫婦の住所地が一緒なので家庭裁判所は近くですが、別居して住所地が離れてしまった場合、本来は管轄ではない、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てたいことは良くあります。

裁判所は、事件を処理するため特に必要があると認めるとき、職権で自ら処理する「自庁処理」が可能です(家事事件手続法第9条第1項ただし書き)。自庁処理を希望するときは、離婚調停の申立書と一緒に自庁処理上申書を提出します。

自庁処理の上申は、法定の管轄裁判所を変えてもらう要望なので、具体的な理由を必要とし、その内容を自庁処理上申書に記入します。

自庁処理を上申する理由の例

  • 遠隔地の調停では子供が幼くて不都合
  • 金銭的に困窮していて交通費が出せない
  • 病気や怪我の影響で移動が困難
  • 介護等の理由でその地を離れられない

離婚調停を申し立てられた側なら移送

自分を相手方として離婚調停が申し立てられているのに、自分の住所地で調停が開かれない場合もあります。

1つは前述の自庁処理による場合ですが、もう1つは離婚調停が申し立てられた時点の住所と、現住所が異なる(または申立人が引っ越しを知らなかった)場合です。

ただし、申立人が現住所を知らずに申し立ててしまった場合なら、一度取り下げてもらい正しい管轄裁判所に再度申し立ててもらうことで解決するでしょう。

管轄ではない裁判所からは、申立て又は職権で、管轄の裁判所に移送することができます(家事事件手続法第9条第1項)。また、管轄の裁判所であっても、職権で例外的に他の裁判所に移送することができます(家事事件手続法第9条第2項)。

したがって、移送を申し立てる(管轄の裁判所からの移送は上申する)ことで、現在自分が住んでいる地域の家庭裁判所に移送してもらえますが、自庁処理と同じように理由を必要とするので、移送申立書(または上申書)を提出します。

なお、移送と移送申立ての却下に関しては、即時抗告が可能です(家事事件手続法第9条第3項)。

自庁処理に対する不服申立てはできない?

自庁処理は、本来の管轄である相手方の家庭裁判所で処理するべき離婚調停を、申立人の都合で変えることなので、自庁処理をするときは、相手方の意見を聴くことになっています(家事事件手続規則第8条第1項)。

そして、意見聴取の上でされた自庁処理に不服申立てはできません。

ところが、管轄違いを理由とする移送を相手方が申し立てると、移送の申立てが却下されるとしても、即時抗告が可能になっています(家事事件手続法第9条第3項)。

その結果、不服申立てができない自庁処理に対して、移送申立て却下の抗告審で争うことが理論上は可能です。

自庁処理と移送の詳しい解説は、別記事で行っています。

事件をどの裁判所で取り扱うかは、民事事件でも家事事件でも管轄の規定に従います。よって、原則的には管轄の裁判所に申立て又は訴えを提起します。 家事調停の管轄は、相手方の住所地(現に相手方が居住し...

  • 0
  • 0
  • 0
  • 0
  • 0