婚姻を継続し難い重大な事由

民法で規定されている法定離婚事由の中で、婚姻を継続し難い重大な事由については、特に定義がなく様々な離婚原因を包括的に取り扱います。明らかな不法行為が無い場合は、夫婦関係の破綻に繋がっていれば請求理由になります。

定義が無い以上、離婚を請求する側が婚姻を継続し難いと訴えれば、一応それだけで該当はするのですが、全てで離婚が認められることはありません。ここでは、主に離婚裁判での扱いについて解説していますが、基本的には調停においても同様の考え方がされていると思いましょう。

婚姻を継続し難い重大な事由とされる主な内容

  • 性格の不一致、愛情の喪失
  • 暴力、虐待、侮辱
  • 不労、浪費
  • 同居、協力扶助義務違反(悪意の遺棄にもあたる)
  • 長期間の別居
  • 親族との不和
  • 性生活に関する問題
  • 逮捕、受刑
  • 病気、身体的な障害
  • 宗教の違い

最も多いのは性格の不一致、愛情の喪失

婚姻時は一生のパートナーとして選んだ相手でも、婚姻生活を続けると見えてくる面は多く、性格の不一致を理由にする離婚請求は多いとされます。または考え方・習慣の違いから愛情を失ってしまい、協議離婚でも性格の不一致や愛情喪失による理由が最も多いと推測されます。

しかしながら、元は他人であることを考えると、常識的に考えても性格は最初から少なからず不一致です。どの夫婦でも、互譲の精神を持っていなければ続かず、婚姻生活を継続しているほとんどの夫婦が、性格の不一致を乗り越えていくことを考えると、裁判所が性格の不一致で簡単に離婚を認めるわけにもいかないでしょう。

調停と違って裁判では、性格の不一致による離婚請求でも、認容(認める)か棄却(理由がない・認めない)の判決を出さなければならず、大前提として婚姻関係の破綻が注目されます。つまり、回復の見込みが客観的にも感じられず、夫婦関係を続けさせることに意味がないと判断されれば離婚は認められます。

では、性格の不一致を証明する証拠とは一体何なのでしょうか?

性格の不一致を証明する証拠を考える

そもそも、性格の不一致が離婚請求の理由のとき、その結果は相手への不信感や愛情を失ったという「心情」でしかありません。心の内を具体化して証拠にするのは、誰であっても不可能です。

そうなると、考えられる手法としては、性格の不一致が理由で婚姻関係が破綻したと推察できるだけの経緯を示すことです。裁判官が、この夫婦は生活感や人生観が一致しておらず、離婚も仕方がないと思うだけの事実関係を示せば、離婚は認められることになります。

具体的には、心情の変化に影響を与えた事実の記録(メモや日記のようなもの)が、時系列であれば足りると考えられます。相手とのやり取りを記録した、メールなども使える素材です。ただし、事実関係を「盛る」のは決して得策ではありません。

当事者が作成した証拠は、ただでさえ証拠能力が低いので、事実関係をオーバーに表現して反論され、事実に反することが明らかになれば、信憑性が薄れて著しく心証を悪くします。

もう1つ考えられるのは、婚姻関係の破綻で判断されることに着目して、婚姻関係が破綻している具体的な状況を提示することです。例えば別居して交流がないことでもいいですし、家庭内で口を利かなくなった、一緒に食事をしなくなった、寝室を別にしたなど夫婦関係の悪化を示す状況です。

こうした状況は、長期間であるほど効果は高いですが、先の事実の記録と併せていれば、経過から夫婦関係が断絶された結果までを容易に推察でき、離婚が認められやすいと考えられます。

なお、性格の不一致を理由として離婚するには、訴えた側に離婚の責任が重いとは言えない状況が必要でしょう。自分に夫婦関係を破綻させた原因があるのに、相手との性格の不一致を理由にして離婚しようと画策するような身勝手な行動は、裁判所も容易には認めてくれません。

暴力、虐待、侮辱は認められやすい離婚原因

人には人格権が認められており、暴力、虐待、侮辱(以下、暴力等)は人格権を侵害するものとして、社会通念上も違法性は疑いの余地がありません。ですから、暴力等で離婚を請求することには十分な根拠があり、認められやすい離婚原因です。

特に身体的暴力については、犯罪行為ですらあるため、侮辱や挑発などの結果だとしても暴力が正当化されることはありません。ただし、軽くて証拠も残らない暴力や、夫婦喧嘩の類が離婚原因として認められるのはまれです。

また、身体的暴力では、しばしば診断書が証拠として取り上げられます。医者は傷の診断をしても、それが配偶者による暴力だとは断定できないので、診断書があれば配偶者の暴力だと直ちに立証はできませんが、相手が暴力を認めた場合は当然のこと、背景として容易に暴力を推察できる説明が伴えば認められます。

精神的暴力の方が立証は難しく、ドメスティックバイオレンスやモラルハラスメントという言葉の浸透で、徐々に認知されるようになっても、相手が認めない限りは事実確認が不可能に近いものです。また、DV冤罪で良くあるように、虚言による「でっち上げ」も可能なため、相手が否定する場合は真実を究明できないでしょう。

それでも最終的なポイントは、夫婦として続けることができないという気持ちですから、真実はともかく深刻な精神的暴力が引き金になったと婚姻関係の破綻を訴えれば、離婚は認められる可能性が高くなります。

結局は夫婦関係の破綻が基準

婚姻を継続し難い重大な事由は、その程度が人によって異なるので、裁判所の判断は夫婦関係が破綻し、継続の見込みがないかどうかを基準とする傾向が確かです。

それでも、暴力や夫婦の義務違反などは、責任の度合いが量りやすく判断もしやすいですが、性格の不一致で愛情が失われた場合のように、夫婦の努力で改善する可能性があるものについては、裁判所は離婚に消極的です。何でも離婚を認めると、簡単に偽装離婚できてしまうので仕方がないでしょう。

しかし、性格も含め夫婦の問題は当事者に固有ですし、訴訟に至った夫婦は、裁判所が離婚を認めなくても事実上の離婚を避けられず、同居や夫婦生活を強要もできるはずもないので、夫婦関係の破綻をもって離婚を認めざるを得ないというのが主流の考え方です(破綻主義と言います)。

ですから、離婚だけは認められる傾向にありますが、夫婦関係を破綻に至らしめた原因を作った側や、修復の努力をしなかった側は責任を問われ、慰謝料等の離婚以外の請求に反映されます。離婚は夫婦の両方に責任がある場合も多いですが、裁判で請求がある以上は、裁判所も責任の重さを斟酌して判断を下すしかありません。

調停での扱われ方

離婚調停においては、申立てに離婚理由が必要ではなく、婚姻を継続し難い重大な事由も必要としないことになります。ただし、ほとんどの申立ては、申立人にとっての婚姻を継続し難い何かがあり、その程度の大小に関係なく話し合いの争点になります。

ある人にとっては非常にささいな事でも、申立人にとって耐えがたく夫婦で改善できないのなら、調停というテーブルの上に乗せて話し合えるということです。裁判と違うのは、訴えた側の離婚請求を認めるかどうかの判断ではなく、話し合いの上で合意が得られる妥協点を探るために調停がある点です。

したがって、継続し難い事由の重大さよりも、現状において回復が困難であるか確認されます。もちろん、争いが小さな誤解から生まれ、改善の余地がある場合には、互いの心情を推察しながら関係を調整しようとするでしょう。

この動きは、離婚調停が円満調停と同じ申立てであることにも起因しますが、申立人の離婚の意思が固ければ、いつまでも関係調整に時間を費やしても無駄ですし、申立人の意思を完全に無視して、離婚を取りやめるように説得するものではありません。

もっとも、調停の場合は結論が出ずに不成立で終わる手段があるため、当事者が完全に反対の意思なら、離婚と円満のどちらに傾いても結果は不成立です。婚姻を継続し難い重大な事由では、証拠の提出が難しい内容もありますが、仮に離婚裁判で離婚が認められるほどの証拠提示や立証ができても、調停では話し合いが離婚に傾くだけです。

調停委員の意向としては、離婚させるべき・やり直すべきと思っていても、当事者がNoと言えばそれまでですから、この点、離婚調停を申し立てれば、家庭裁判所が離婚を認めて離婚できると誤解しやすいので注意しましょう。

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