離婚原因と破綻主義~有責主義からの変遷

民法第770条で規定される5つの法定離婚事由(不貞な行為悪意の遺棄3年以上の生死不明強度の精神病婚姻を継続し難い重大な事由)は、4つの具体的事由(不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病)と1つの抽象的事由(婚姻を継続し難い重大な事由)に分かれています。

学説の1つでは、規定された4つの具体的事由は独立して存在するのではなく、婚姻を継続し難い重大な事由が抽象的であるがゆえに、具体例として列挙されているに過ぎないと解されています。

他の学説では、それぞれは独立して離婚請求の原因になるとしていますが、大事なのは学説が分かれている点ではありません。

少なくとも、婚姻を継続し難い重大な事由で離婚請求が認められる以上、その事由が何であれ、夫婦の一方が婚姻を継続し難いと主張し、裁判所が婚姻の継続が相当ではないと判断すれば、離婚が認められることを意味します。

この民法の規定は、婚姻関係の破綻を主眼に置く「破綻主義」と呼ばれる考え方です。

旧民法では、離婚を請求するには相手方の責任を必要とする「有責主義」と呼ばれる考え方で規定されており、時代と共に有責主義から破綻主義へ移行してきました。

有責主義から破綻主義への移行

裁判上の離婚は、夫婦の一方が離婚を望まないケースを裁判で離婚させるのですから、離婚請求にも相当の根拠(離婚原因)が必要です。

有責主義で離婚を請求するには、配偶者に責任を問うべき行いがなくてはならず、旧民法では10の有責事由を列挙しています。

現行の民法にもある、不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明は旧民法でも規定されており、特定の犯罪行為で刑に処された場合、虐待や重大な侮辱を受けた場合などが含まれていました。

中でも虐待や重大な侮辱は、配偶者から受けた場合、配偶者の直系尊属(親など直系の上の世代)から受けた場合、自分の直系尊属が配偶者から受けた場合と分かれて規定されており実に具体的です。

このような具体的な有責事由の規定は、規定以外の原因による離婚の訴えを許さないことから、時々不都合が生じるようになりました。

とても婚姻を継続できるように思えない状況でも、規定された有責事由に該当しなければ離婚を訴えられないのです。

例の1つとして、現行の民法で規定されている強度の精神病は、当然に本人には責任がなく、だからといって協議による離婚も、精神病から離婚について理解と判断をすることができない(意思能力がない)ので成り立ちません。

強度の精神病を患うことに有責性はないのですから、有責事由に規定されるはずもなく、その相手配偶者は有責主義において離婚請求の根拠を失いますよね。

婚姻が法的な結びつき以外に実体をなくしても、有責主義では離婚できない場合があるということです。

この不都合は、想定される多くの有責事由を規定しても、規定がないことを理由に離婚できない状況が起きるのを避けられません。

ましてや、婚姻が夫婦の愛情と協力扶助で継続していく前提でありながら、完全に愛情を失った一方が、離婚の訴えを退けられ婚姻の継続を強制されるのも疑問が残るでしょう。

そこで、婚姻関係が破綻していれば、離婚を認めても良いとする破綻主義へと徐々に移行が進んだのです。有責でなければ離婚できない状況から、有責もしくは婚姻関係の破綻で離婚できるように拡張されたとも言えます。

積極的破綻主義と消極的破綻主義

破綻主義では、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないことを離婚を判断基準とし、離婚請求する配偶者が有責であるかどうかを問いません。

婚姻を継続し難い重大な事由の規定(民法第770条第1項第5号)も、その適用に有責性を問う条文にはなっておらず、夫婦のどちらからも離婚請求できるように読み取ることができます。

ところが裁判所は、婚姻を継続し難い重大な事由を離婚原因とした有責配偶者からの離婚請求に対し、ノーを突きつけて請求を棄却し続けました。

要するに、離婚の責任を作った側からは、離婚を認めませんという態度です。

その趣旨は、誠実な配偶者をないがしろにして自ら離婚原因を作っておきながら、婚姻を継続し難いとして離婚を請求する身勝手でわがままな行為は、道義的・倫理的に問題が大きく法が認めるべきではないとするところにあります。

破綻主義を採用しながらも、有責配偶者からの離婚請求を認めないこうした考え方を「消極的破綻主義」と呼び、婚姻関係の破綻で有責配偶者からの離婚請求をも認める考え方を「積極的破綻主義」と呼びます。

昭和前半の時代には消極的破綻主義が採用されており、心情としても納得できる点が多いために支持されていましたが、それでも反対意見は残っていました。

既に婚姻の実体もなく、精神的な結びつきも失われた事実上の離婚状態にある夫婦にまで、形式的な婚姻状態を維持させることに意義はないとする意見です。

有責でありながら離婚裁判を起こすほど離婚の意思が固ければ、夫婦関係を修復して円満な家庭を築くことはまず期待できません。

したがって、消極的破綻主義で離婚請求が退けられても、有責配偶者は別居を続け、場合によっては他の異性と暮らすでしょう。

つまり、離婚請求を退けても状況は何も変わらず、法律上の夫婦が形骸化するばかりか、重婚的内縁関係を生み出すなど問題点が残ります。

また、婚姻関係を破綻させた有責配偶者は、非難を受けながらその責任を(主に金銭的な)離婚条件で解決すれば良く、破綻という要件を満たしている離婚請求を、有責配偶者だからといって退けるのは不当だとする意見もあります。

消極的破綻主義から積極的破綻主義へ

その後、有責性の判断は離婚請求をした側だけではなく、夫婦相互の程度によるべきだとする見解が打ち出されます。

離婚請求をした側に責任があっても相手方にそれ以上の重い責任があれば、相手方を有責配偶者(つまり離婚請求した側は責任がない)とみなして、婚姻を継続し難いとする離婚請求は可能とする判断が示されました。

この時点で、離婚請求の可否は請求者の有責・無責ではなく、夫婦のどちらに責任が重いかを問うように変わっています。

有責配偶者でも、より相手方の責任が重ければ離婚請求は認められるのですから、必然的に非難合戦が起こり、離婚裁判は泥沼化の様相を呈します。

そして、徐々にではありますが、どちらに責任があるかを問わずとも、婚姻関係の破綻が客観的に認められれば離婚を認める積極的破綻主義の方向に進んでいきます。

具体的に婚姻関係の破綻を表す基準が求められるようになり、その最たるものとして別居期間が取り上げられるようになりました。

20年以上にも及ぶような長期的な別居では、有責性は問われても離婚請求を認める判決が下級審で出されるようになり、ついに昭和62年には、最高裁でも条件付きながら破綻主義の理念に沿って、別居期間40年を経た有責配偶者からの離婚請求を認める判決が出されました。

裁判所は、形骸化してしまった婚姻状態を継続させることを不自然としたのです。

この最高裁の判決で付けられた条件(苛酷条項といいます)は、次のようなものです。

  • 別居期間が長期間とは言えない場合
  • 未成熟の子がある場合
  • 離婚が相手方に苛酷ではない場合

これらの条件を満たせば、有責配偶者だからという理由だけで、離婚請求が許されないとはできないとしました。個々の条件についても異論が残ってはいますが、消極的破綻主義から積極的破綻主義に近くなっています。

積極的破綻主義に残る懸念

既に説明の通り、現在の裁判所は純粋な積極的破綻主義にはなっていません。苛酷条項を設けず積極的破綻主義になってしまうと、婚姻関係の破綻認定で離婚できてしまうわけですから、一方的な主張で離婚が認められるケースが増えるでしょう。

日本社会は従来から男性優位で、それは家制度の名残でもあるのですが、昨今は男女平等が声高に叫ばれています。しかし、社会的な男女格差は未だに大きく、特に家庭を守り続けた女性が、離婚によって社会に放り出されるのは極めて酷です。

その点は保護するとして、それでも積極的破綻主義を取り入れることに懸念を示す意見は多く、それは「自由に離婚できる」状態を作り出すからです。

相手配偶者に何の落ち度がなくても、例えば「飽きたから出ていけ」とする追い出し離婚までも認めることは、何を意味するのでしょうか?

他人である男女が婚姻するとき、制約のない自由恋愛とは違い、生涯のパートナーとして真に相手を信頼し、少なくとも婚姻の時点では揺るがない愛情と覚悟を持っているものです。そして、婚姻で生じる様々な責任も負わなくてはなりません。

揺るがないはずの愛情が過信であったとき、それだけで一方的に離婚できるとすれば、婚姻制度は何のためにあるのか。この点を問う声は大きく、積極的破綻主義で婚姻と離婚が自由恋愛のように扱われるのは、婚姻制度を根底から覆すと考えられています。

民法の改正要綱と法定離婚事由

平成8年2月26日に法制審議会で決定された「民法の一部を改正する法律案要綱」では、法定離婚事由についても改正案が出ています。

  • 不貞な行為と悪意の遺棄について、婚姻関係が回復の見込みのない破綻に至っているときに限定した
  • 婚姻の本旨に反する別居が5年以上続いている場合を付け加えた
  • 婚姻を継続し難い重大な事由を、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときに変更した
  • 離婚が配偶者や子に著しい生活の困窮または耐え難い苦痛をもたらすときは棄却できるとした
  • 5年以上の別居や婚姻関係の破綻が認められても、配偶者に対する協力扶助を怠り、請求が信義に反するときも棄却できるとした

別居を要件としたり、婚姻関係の破綻という言葉が見られたりと、これまでの判決の流れを受けているのは明らかですが、平成27年現在でも改正が実現されていません。

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