年金分割までの手続は主に3つある

年金分割を請求するには、所定の手続きを踏まなくてはならず意外と面倒です。もっとも、年金はお金に関係する公的な事柄だけに、誰でも簡単にできるものではないのは仕方が無いでしょう。

年金分割には合意分割3号分割がありますが、ここでは合意分割(同時に一部の3号分割対象期間を3号分割する場合を含む)の手続を説明します。

合意分割の流れ

  1. 年金分割のための情報通知書を入手
  2. 年金分割の按分割合(分割割合)を決定
  3. 標準報酬の改定を請求

1.年金分割のための情報通知書を入手

最初に行うべきは、婚姻期間中における夫婦の標準報酬総額(厚生年金や共済年金の納付記録)を確認することです。情報通知書の入手は、年金分割のための情報提供請求書を年金事務所または共済組合に提出しなければなりません。

情報提供請求は、夫婦の一方からでも双方からでも可能ですが、離婚前は請求した人(夫婦の一方なら一方、夫婦の双方なら双方)に、離婚後は必ず離婚した夫婦双方に情報通知書が郵送されます。

1-1.年金分割のための情報提供請求書を提出

用紙と記入方法は、年金事務所や共済組合に用意されているので入手してください。参考までに、日本年金機構のホームページで公開されている用紙を紹介しておきます。

年金分割のための情報提供請求書 – 日本年金機構(PDF)
※別ウィンドウまたは別タブで開きます。
※リンク切れや内容変更について当サイトでは関知しません。

情報提供請求書に添付するものは以下の通りです。

  • 請求者の(国民)年金手帳または基礎年金番号通知書(年金事務所に請求する場合)
  • 婚姻期間がわかる戸籍謄本か戸籍抄本
  • 事実婚を証明するもの(事実婚の場合)
  • 国民年金第3号被保険者加入期間証明書(共済組合の場合)

事実婚を証明するものって何?

一般には、同一世帯で夫(未届)または妻(未届)と記載のある住民票の写しが、事実婚の証明に最も有力とされるのは確かです。

ただし、事実婚の場合の年金分割では、第3号被保険者の期間がなければ分割できないことから、第3号被保険者であった期間さえ証明できれば、大抵は同居の事実を確認できる住民票や郵便物でも大丈夫でしょう。

第3号被保険者として勤務先に届け出た事実は、単なる同棲ではなく夫婦の認識で共同生活を送っていると推測できますし、逆に同一世帯で未届の夫(妻)と記載のある住民票があったところで、第3号被保険者の期間がなければ年金分割はできません。

国民年金第3号被保険者加入期間証明書って何?

年金事務所が発行する書類で、第3号被保険者としての国民年金加入期間を確認できます。年金事務所では第3号被保険者の期間を窓口でも確認できますが、共済組合に情報提供を請求する場合はそうもいきません。

そこで事前に組合員が、共済組合を通じて第3号被保険者の加入期間証明書を年金事務所に交付依頼して取得し、情報提供請求書に添付する運用がされています。

1-2.年金分割のための情報通知書を確認

年金分割のための情報通知書には、夫婦のそれぞれにおける、厚生年金や共済年金の納付記録(婚姻中の標準報酬総額)が記載されています。標準報酬総額の多い側が第1号改定者、少ない側が第2号改定者として記載されています。

年金分割では、第1号改定者から第2号改定者に標準報酬が移動するので、もし離婚前に1人で情報通知書を請求したのなら、自分が第1号改定者だと知った時点で年金分割を考え直す必要があります。自分が第2号改定者なら迷わず年金分割しましょう。

2.年金分割の按分割合を決定

年金分割のための情報通知書には、3号分割があればその期間は3号分割をした結果に基づいて、年金分割の按分割合(分割割合)の範囲が記載されています。

この按分割合の範囲は、下限が夫婦の合計標準報酬総額における第2号改定者(分割を受ける側)を示し、上限は50%で最大限の分割でも夫婦が平等になります。

按分割合の範囲内から、実際に分割を請求する割合を夫婦で決めるのですが、現在は男女平等の考えと、夫婦の分担はそれぞれの収入に関わらず等しいという考えが主流なので、最大の50%で按分する傾向があります。

家庭裁判所においても、年金分割は概ね50%でするようにアドバイスします。しかしながら、婚姻中の収入に対する夫婦の寄与度は違っても普通なので、年金分割も絶対に50%でするとは限りません。

また、離婚時には他にも財産分与や慰謝料などがありますから、例えば財産分与を多めにして年金分割の按分割合を下げるというような交渉もあり得るでしょう。

按分割合が夫婦で決められたとき

按分割合について夫婦で合意が得られたときは、必ず年金分割に合意した旨と按分割合を定め、自署押印した合意書として残します。合意書の書式(様式)については、年金事務所や共済組合で用意されているはずです。

したがって、請求手続をするために元夫婦で窓口に出向くなら、用意されている用紙に自署押印すれば良く、事前の合意書作成は不要になります。

年金分割の請求(標準報酬改定)を元夫婦(代理人も可、委任状は必要)でするときは、合意書だけで足りますが、一方からの請求では合意書を公正証書にするか、合意書(私署証書)に公証人の認証を受けるかしなくてはなりません。

そうしないと、自署押印を偽造して合意書を作成し、勝手に年金分割の請求がされてしまうのを防止できないからです。

按分割合が夫婦で決められないとき

夫婦(元夫婦)で合意が得られなければ、家庭裁判所の手続で按分割合を決めます。離婚前なら離婚調停の付随申立てになり、離婚後では年金分割調停または審判です。

家庭裁判所の手続で得られる結果は次のいずれかで、いずれにしても家庭裁判所が交付する何らかの文書を年金分割の請求時(標準報酬改定請求時)に添付します。

  • 調停が成立した:調停調書の謄本または抄本
  • 審判が確定した:審判書の謄本または抄本と確定証明書
  • 和解が成立した:和解調書の謄本または抄本
  • 判決が確定した:判決書の謄本または抄本と確定証明書

離婚調停の場合

離婚調停の付随申立てが離婚と一緒に成立すれば調停調書、調停に代わる審判で決まれば審判書、離婚裁判になれば判決書、判決前に和解すれば和解調書が得られます。

これらの文書の謄本では、離婚や離婚条件といった、年金分割の按分割合以外も複合して定められているので、按分割合を定めた抄本でも認められます。抄本は年金分割請求用として家庭裁判所に交付申請することで得られますが、もちろん謄本でも問題ありません。

年金分割調停または審判の場合

調停成立で調停調書を、審判で決めたときは審判書を得られます。離婚調停と異なり、年金分割調停や審判で得られる調停調書や審判書は、年金分割の按分割合を定めた文書なので、謄本をそのまま添付して提出します。

3.標準報酬の改定を請求

按分割合が夫婦の合意または家庭裁判所で決められると、標準報酬改定請求書を年金事務所または共済組合に提出して、現在の夫婦の標準報酬額を改定(変更)します。

これが年金分割と呼ばれる実質的な効果で、年金分割とは年金額の計算に使われる夫婦の標準報酬額を、記録上で改定してもらうことに他なりません。

標準報酬改定請求書に添付するものは以下の通りで、情報提供請求書の添付書類に按分割合を定めた書類を追加します。

  • 請求者の(国民)年金手帳または基礎年金番号通知書(年金事務所に請求する場合)
  • 婚姻期間がわかる戸籍謄本か戸籍抄本
  • 事実婚を証明するもの(事実婚の場合)
  • 国民年金第3号被保険者加入期間証明書(共済組合の場合)
  • 按分割合を定めた書類(合意書、公正証書、認証を受けた私署証書、家庭裁判所が交付した書面)

当事者の生存を確認できる書類(死亡による請求の場合は死亡を確認できる書類)も必要とされますが、戸籍謄本か戸籍抄本で確認できれば不要です。

なお、請求が離婚から2年の時効を過ぎており、家庭裁判所が交付した書面を添付するときは、時効前の申立てを確認する家庭裁判所発行の証明書を求められます。

年金分割後は通知される

標準報酬の改定が行われると、結果が元夫婦それぞれに通知されます。改定請求した按分割合に従って改定され、多い側は減って少ない側は増えます。標準報酬額は年金額の計算に使われますから、標準報酬額の増減がそのまま年金額の増減に繋がるわけです。

標準報酬の請求は、離婚から2年以内という制限があるので、うっかりして2年を過ぎないように注意しましょう。自分が請求される側(標準報酬総額の多い側)の立場なら、離婚から2年は請求が無いことを祈るしかないですね。

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