事実婚と法律婚が連続した年金分割は?

事実婚と法律婚というのは、夫婦同姓と嫡出子・非嫡出子(婚内子・婚外子)という日本の制度から、夫婦の事情によって繰り返される場合もあり、そのときの状況で法律婚と事実婚を選択するカップルがいるくらいです。

ところで、事実婚と法律婚が連続するとき、年金分割はどのようになるのでしょうか?

事実婚においても法律婚においても、年金分割の請求は、内縁関係の解消または婚姻関係の解消(離婚)を前提にしています。しかしながら、事実婚と法律婚が連続している場合においては、取り扱いが異なるので注意が必要です。

事実婚から法律婚に移行したとき

事実婚から法律婚に移行すると、事実婚は解消されますが、法律婚によって解消されている(法律婚という新たな関係が形成されている)事情から、事実婚だった期間中の年金分割は請求できません。

事実婚の期間と法律婚の期間は、一体として扱われ、年金分割を請求できるのは法律婚が解消されたとき、つまり離婚したときになります。

ただし、元から事実婚の年金分割対象は、第3号被保険者期間に限られているため、事実婚と法律婚が連続しているからといって、事実婚の期間を法律婚の期間として同列に扱うわけではありません。事実婚の第3号被保険者期間+法律婚の全期間を、離婚時に年金分割の対象とします。

法律婚から事実婚に移行したとき

法律婚から事実婚に移行するとき、必ず離婚届を出すことになりますから、法律婚の期間における年金分割請求が可能です。これは盲点にもなっており、離婚後に事実婚で関係が良好に続くため、離婚後から2年の請求期限を過ぎてしまう場合が多くあります。

もっとも、事実婚で関係を続けるので、当事者には離婚が届出上の問題でしかなく年金分割をする意識が希薄ですし、年金分割の話を持ち出すと、将来事実婚が解消される前提だと思われがちな事情から、相手に気を使って言い出せないのかもしれません。

離婚時に年金分割をせずに事実婚が解消されると、離婚から2年以内なら法律婚の期間も含めて年金分割できますが、2年を過ぎていると直近の事実婚の期間しか年金分割ができなくなります。この点は、事実婚から法律婚に移行した場合と大きく違います。

離婚時の年金分割は、大抵の場合に婚姻中の年金記録(標準報酬総額)の少ない側が請求しますが、法律婚から事実婚への移行では、むしろ婚姻中の年金記録(標準報酬総額)の多い側が、離婚と同時に相手への思いやりとして半分を分割してあげるのが、関係継続の上でも大切になるでしょう。

法律婚と事実婚を繰り返すとき

何度も法律婚と事実婚を繰り返すことはあまり無いと思うでしょうか?

あえて法律婚と事実婚を繰り返す事例の1つに、生まれてくる子供を嫡出子にするため、子供が生まれるタイミングで結婚と離婚を繰り返すケースがあります。

事情はともかく、法律婚と事実婚を繰り返す場合、常に法律婚の解消(離婚)によって、年金分割の請求権が発生しますので、法律婚から事実婚に移行した場合と同じく、離婚から2年の請求期限による時効に気を付けなくてはなりません。

仮に嫡出子の問題で法律婚と事実婚を繰り返すのなら、戸籍上と子の身分の問題だけで、実態としての夫婦は変わらないため、年金分割を見過ごしがちです。しかし、通過地点の離婚時に年金分割を行っていないと、最終的な関係解消時には、直近の事実婚または直近の法律婚+その前の事実婚の期間しか年金分割できません。

最後が事実婚の場合:直近の事実婚
最後が法律婚の場合:直近の法律婚+その前の事実婚

ただし、関係が継続中であっても、2年前までに発生した離婚とその前の事実婚については、年金分割を請求することは可能です。年金分割は1つの婚姻期間に対して請求する制度なので、現在が法律婚(同一相手との再婚)でも、過去の法律婚とその前の事実婚は、別の婚姻期間と扱われるからです。

まとめ:事実婚と法律婚が連続した年金分割

  • 事実婚が法律婚で解消されても年金分割を請求できない
  • 事実婚から法律婚に移行すると一体の期間として扱われる
  • 法律婚から事実婚に移行しても一体の期間として扱われない
  • 法律婚の解消時(離婚時)は常に年金分割を請求できる
  • 法律婚から事実婚に移行したときは2年の請求期限に注意(重要)
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