年金分割をしない合意があるときは?

協議離婚においては、夫婦で離婚に合意すれば離婚届を出すことで離婚できますが、離婚条件の取り決めが口約束では反故にされる可能性から、離婚協議書を作成する(場合によっては公正証書にする)ことも多く行われています。

離婚協議書に記載する内容は、違法行為や公序良俗に著しく反する内容でなければ、当事者間の契約行為なので特に制限を受けることはありません。

そして、離婚後に一切の請求をしないという、いわゆる清算条項と呼ばれる文言を入れ、離婚後のトラブルに備える方法も離婚協議書では常識的に存在します。また、離婚調停における調停調書、離婚訴訟における和解調書など、合意によって作成され効力がある公的な書類でも、同様に清算条項が設けられることはあります。

これらの清算条項に対して、年金分割の請求はどのように影響するのでしょうか?

年金分割と清算条項の関係

清算条項として定められるのは、離婚後に金銭の請求をしないことや、離婚協議書に記載以外の債権債務がない(つまり他の請求をしない)合意であることから、清算条項があると年金分割の請求もできないと思われがちです。

しかし、年金分割というのは公法上の権利として存在し、当事者間の債権債務には該当しないという考えから、年金分割について触れていない清算条項があっても、年金分割の請求を妨げることはできないと解されています。

その一方で、年金分割の請求をしない、放棄するなど、離婚協議書で具体的に定めて合意している場合は、年金分割をしない合意として有効だと判断されます。

厳密に考えると、年金分割請求権は厚生労働大臣に対して標準報酬の改定を請求する権利であり、元配偶者に対する請求権ではないので、当事者でもない元配偶者と請求権の放棄を定めたところで無意味です。

ところが、合意分割においては按分割合を決めなくてはならず、当事者間の協議が不可欠で、協議で決まらなければ調停や審判の申立てになります。そして、年金分割をしない合意を、協議をしない合意や調停や審判の申立てをしない合意として広く捉えると、請求権が失われなくても現実の請求手続ができなくなるのです。

つまり、年金分割の按分割合について調停や審判を申し立てない合意(不起訴の合意)があれば、年金分割をしない合意としては要件を満たしています。

年金分割をしない合意の文言が「請求しない」や「放棄する」であっても、その意味するところが年金分割について争わないとの合意であれば、これらの文言で年金分割をしない合意として有効になるのでしょう。

3号分割は清算条項とは無関係

年金分割をしない合意があるとき、年金分割が夫婦(元夫婦)の合意で行われる性質上、請求できなくなりますが、年金分割には合意が必要な合意(離婚)分割の他に、合意の必要がない3号分割もあります。

最初から協議も裁判所手続も必要ない3号分割に、年金分割をしない合意はナンセンスで、前述の通り標準報酬の改定請求は厚生労働大臣に対して行うものですから、その請求を妨げることはできません。3号分割には、年金分割をしない合意が効かないという点は覚えておくべきです。

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