年金分割のための情報通知書は必ず離婚前に請求

年金分割のための情報通知書は、年金事務所や共済組合に年金分割のための情報提供請求書を提出すると手に入る書類です。しかし、夫婦(もしくは元夫婦)2人の情報であることから、請求した本人だけではなく相手にも交付される場合があります。

この点はとても大事で、夫婦が両方で請求するなら、お互いにお互いの年金記録を知ることに問題はなくても、相手に内緒で情報を知りたいときは、ひと工夫しなくてはなりません。

相手に知られないのは婚姻中だけ

夫婦の一方と両方、婚姻中と離婚という4通りの組み合わせにおいて、年金分割のための情報通知書は次のように交付されます。

婚姻中の夫婦の一方が請求
請求した夫婦の一方だけに交付されます。

婚姻中の夫婦の両方が請求
請求した夫婦の両方に交付されます。

離婚した元夫婦の一方が請求
請求した元夫婦の両方に交付されます。

離婚した元夫婦の両方が請求
請求した元夫婦の両方に交付されます。

問題になりやすいのは、離婚後に元夫婦の一方が請求した場合で、請求もしていない相手に、突然年金分割のための情報通知書が届くケースです。

情報通知書を不用意に請求すると…

自分の年金記録(婚姻中における厚生年金や共済年金の納付実績)が少なく、年金分割を考えているのなら、離婚後に相手が年金記録を知ったところで大丈夫でしょう。

離婚後の年金分割はトラブルになりやすく、相手が何か言ってくるかもしれませんが、年金分割は法律で認められた権利ですし、標準報酬総額の少ない側(情報通知書の第2号改定者)なら分割しても自分の年金が減ることはないからです。

しかし、年金分割を前提として、情報を得る目的で年金分割のための情報通知書を請求し、自分の標準報酬総額が多い側(情報通知書の第1号改定者)なら考えものです。

年金の少ない相手に対し、自分の方が多いことを知らせ、なおかつ年金分割という制度があることも教えてしまうからです。受け取った相手はどう思うでしょうか?年金が増えると知ったら、年金分割を請求してくる可能性は高いですよね。

離婚を考えているなら事前に情報収集を

現在離婚していなくても離婚を考えているなら、年金分割するかどうか決めるために、年金分割のための情報通知書を入手しておくべきです。婚姻中なら夫婦の一方だけに交付されるので、相手に知られずに情報収集できます。

ただし、夫婦のどちらかが現在も働いていると、余りにも古い情報通知書では標準報酬総額も少しは変わっているので、正しい按分割合が記載されていない可能性もあります。離婚成立前のできるだけ最近のもので確認して、年金分割の話し合いに臨みましょう。

繰り返しますが、年金分割の請求権は法律で認められており、自分が第2号改定者ならトラブルになりそうでも堂々と権利主張すれば良いのです。もし話し合いが紛糾しそうなら、家庭裁判所に決めてもらえば良いのです。

逆に自分が年金分割を請求される側なら、うかつに年金分割の話を持ち掛けないのがセオリーです。年金分割は任意の請求なので、請求時効の離婚から2年を迎えてしまえば、請求しなかった方が悪いという扱いだからです。

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