事実婚の年金分割には制限がある

婚姻届を出していない事実上の夫婦、いわゆる事実婚(内縁関係)の場合にも年金分割は認められているのですが、法律婚(婚姻関係)と違ってかなり制限されています。

その理由は、婚姻届と離婚届によって夫婦であった期間が明確な法律婚と違い、事実婚においては夫婦であった期間が不明瞭だからです。

事実婚の証明に比較的用いられる住民票でも、住民票上で同居状態だからといって、実際に同居して夫婦として生活していた証拠にはなりません。内縁関係が解消されても住民票を移さなければ同居状態ですし、内縁関係が始まっても住民票を移さなければ別居状態として扱うしかなく、はっきり区別が付かないのです。

そのため、事実婚では国民年金の第3号被保険者(被扶養者)であった期間に限定して、年金分割が認められています。第3号被保険者となるには、被扶養者としての届出・申請が必要で、その記録がある限りは年金分割の対象期間になります。

事実婚でも3号分割が可能

第3号被保険者であった期間は、平成20年4月1日以降なら相手の合意が不要な3号分割が可能になっています。平成20年4月1日より前の期間は、合意分割により年金分割します。

しかし、事実婚は夫婦として生活していながらも、離婚と違って関係解消時に権利主張をしないケースも多いようです。両者の関係悪化が、事実婚の解消原因であるなら、なおさらのこと年金分割は行われていないのでしょう。

そもそも、第3号被保険者として扶養に入っていたことを知らなければ請求しませんし、第3号被保険者期間が年金分割可能であることも認知度は高くありません。

さらに言えば、関係解消後に年金分割を請求することで、トラブルになる恐れを案じて年金分割を請求しないケースも考えられます。これは法律婚の離婚でも同じですが、法律で認められた正当な権利なのですから、少なくとも相手の同意が不要な3号分割だけでも恐れずに請求するべきです。

事実婚から法律婚になっても請求可能

事実婚を始める事情は人それぞれで、例えば夫婦別姓にしたいなど、あえて法律婚を選ばないカップルも少なからずいます。しかし、法律婚の前に事実婚の期間があっても、法律婚と一体の期間として年金分割が可能です。

ただし、法律婚が連続している場合には、法律婚の解消(つまり離婚)がないと年金分割できないので、この点だけは注意してください。

もちろん、事実婚の期間中に第3号被保険者の期間があることや、その期間に事実婚であったと証明が必要です。具体的には、同一世帯で世帯主との続柄が「夫(未届)」や「妻(未届)」になっている住民票があれば、事実婚の証明には十分でしょう。

ただし、同一世帯で第3号被保険者(被扶養者)であれば、住民票に未届の夫婦である記載がなくても、夫婦関係があったと認めるのに不足しているとも思えません。夫婦関係にない他人を、第3号被保険者として扶養することは考えにくいからです。

事実婚と法律婚の連続について、詳しくは「事実婚と法律婚が連続したら?」でも説明しているので参考にしてください。

事実婚の年金分割でも請求期限は2年

年金分割を請求できるのは、離婚であっても事実婚であっても、関係が解消されてから2年です。ただし、離婚の場合は離婚成立から2年ですが、事実婚では第3号被保険者でなくなり、なおかつ事実婚が解消されたと認められたときから2年です。
※事実婚と法律婚が連続していると離婚(法律婚の解消)から2年です。

もっとも、事実婚の解消後も第3号被保険者として扶養し続ける事例は、極めて少ないと考えられるため、事実婚の解消から2年になることがほとんどでしょう。

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