年金分割の合意分割とは

合意分割は別名を「離婚分割」や「離婚時の年金分割」といって、平成19年4月1日から施行が始まった制度ですが、施行以前の婚姻期間においても適用されます。

年金分割では、夫婦それぞれが持つ厚生年金や共済年金の年金記録(標準報酬額)を、多い側から少ない側に移すことで、将来受け取るべき年金額を分割します。このとき、どのくらいの割合で少ない側に移すのか決めなくてはなりませんが、その分割割合のことを按分割合と呼びます。

※そもそも標準報酬額って何?という場合は、「年金分割って何を分割する?」を確認してみてください。

按分割合は、決められた範囲内であれば夫婦の協議で決めることができますので、夫婦が按分割合に合意して年金を分割する「合意分割」というわけです。しかし、夫婦で決められずに争いがあれば、年金分割調停を申し立てて按分割合を決めます。

合意分割をするための条件

合意分割が可能になるには、いくつかの条件があります。

1.婚姻中に厚生年金や共済年金に加入していた
厚生年金は会社員、共済年金は主に公務員が加入しています。ただし、違法であると知りながら厚生年金に加入していない企業もあり、会社員の全てが厚生年金加入者とは限らない点に注意してください。夫婦の一方または双方が、婚姻中の一時期でも厚生年金や共済年金に加入していれば、合意分割の最低条件を満たします。

2.3号分割できない期間がある
婚姻中に厚生年金や共済年金の年金記録があっても、その全てが3号分割の対象になっていれば、合意分割はできません。3号分割では、標準報酬額の半分を強制的に移動するので、夫婦の合意は必要ないからです。

3.夫婦で合意分割の按分割合を定めた
合意分割を行うには、年金事務所や共済組合に年金記録の改定をしてもらう必要があります。そのためには按分割合の取り決めが不可欠で、夫婦の一方が勝手に按分割合を決めて改定請求をできないようになっています。夫婦で按分割合を決められないときは、家庭裁判所の調停や審判で決めます。

4.年金分割の請求時効を迎えていない
年金分割は、原則的に離婚から2年の間にしなければ請求権を失います。

按分割合には上限と下限がある

夫婦の協議で按分割合を決められるとはいえ、夫婦が自由に決めて良いものではなく、按分割合には上限も下限も設けられています。

上限:50%

按分割合が50%を上限としているのは、標準報酬総額の多い側から標準報酬総額の少ない側に年金記録を移した結果、標準報酬総額が逆転してしまうのは不当だからです。

夫婦が平等であるためには、最大でも半分ずつ標準報酬総額を分けなくてはなりません。

下限:分割前の少ない方の割合

按分割合の下限は、年金分割をする前の夫婦の合計標準報酬総額における、標準報酬総額の少ない方の割合です。

按分割合の下限=夫婦で少ない方の標準報酬総額÷夫婦の合計標準報酬総額

下限があることで、標準報酬総額の少ない側が本来受け取るはずの年金額を、さらに下回るようには分割できなくなっています。つまり、少ない方から多い方への分割を禁じていると言っても良いでしょう。

按分割合の下限は3号分割で変わる

婚姻期間中に3号分割の対象期間があると、合意分割における按分割合の下限は、3号分割適用後に決まります。そのため、3号分割適用後は適用前の下限よりも上昇するだけではなく、夫婦の標準報酬総額が逆転することもあり得ます。

詳しくは「合意分割の期間に3号分割が含まれるときは?」で説明しているので確認してみてください。

合意分割の事例

例として、夫の標準報酬総額が1,500万円、妻の標準報酬総額が500万円とし、3号分割の対象期間は無いものとします。

夫婦の合計標準報酬総額:1,500万円+500万円=2,000万円
夫の標準報酬総額の割合(分割前):1,500万円÷2,000万円=75%
妻の標準報酬総額の割合(分割前):500万円÷2,000万円=25%

妻の標準報酬総額の方が少ないので、夫から妻に年金記録を移して分割します。按分割合の下限は、妻の標準報酬総額の割合(分割前)なので、25%~50%の範囲で按分割合を話し合います。

仮に、夫婦が按分割合を40%として合意した場合、分割後は妻の標準報酬総額の割合が40%になるということです。夫婦の合計標準報酬総額は2,000万円ですから、妻の標準報酬総額が800万円になります。

夫の標準報酬総額の割合(分割後):1,200万円÷2,000万円=60%
妻の標準報酬総額の割合(分割前):800万円÷2,000万円=40%

夫は元々1,500万円の標準報酬総額を持っているので、年金記録上で300万円分の標準報酬総額を妻に移す操作が行われます。

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