合意分割の期間に3号分割が含まれるときは？

婚姻中の夫婦の働き方はそれぞれなので、合意分割の対象になる厚生年金（共済年金）の年金記録（標準報酬額）は、必ずしも連続していません。

そして、3号分割の対象期間（国民年金の第3号被保険者になっていた期間＝扶養されていた期間）が、婚姻期間の一部だけということもあります。

例えば、結婚当初は夫婦が共に会社員で、出産時に退職した妻が夫の扶養となって育児を行い、子供の成長後に職場復帰したとしましょう。

このとき、妻は会社員（第2号被保険者）→夫の被扶養配偶者（第3号被保険者）→職場復帰して会社員（第2号被保険者）となります。

このように、婚姻期間中に3号分割の期間が一部だけ存在している場合は、どのように年金分割されるのでしょうか？

3号分割は合意分割の前に行われる

年金分割の請求（標準報酬の改定請求）を年金事務所や共済組合に行うとき、3号分割の請求が無くても、合意分割の請求があれば3号分割の請求があったとみなされます。

3号分割が含まれていても合意分割の結果は同じ

3号分割の対象期間が一部含まれていても、3号分割を先にしてから合意分割するので、結局は合意分割で請求した按分割合に落ち着きます。

ただし、合意分割で請求できる按分割合の範囲が変わるのと、標準報酬額の積み上がり方が少し違うので、モデルケースを使って見ていきましょう。

ケース1：3号分割が含まれる場合

上図のように、妻は6年目から第3号被保険者（夫の扶養）なので、先に6年目から離婚までの60か月を3号分割します。夫の標準報酬から、900万円（1,800万円の1/2）が妻に移されます。

3号分割したことで、夫と妻の標準報酬総額が次のように変わりました。

この結果に対して全体を合意分割するため、按分割合の範囲は43.75%を超え50%以下です（標準報酬総額の少ない妻が下限の基準）。

合意した按分割合は妻に46%ですが、4,800万円×46%＝2,208万円となり、妻は108万円足りません（夫が108万円多い）。

そこで、不足する108万円を、全期間の夫の標準報酬から妻に移します。そのために算定するのが改定割合です。

改定割合4%を用いて、夫の標準報酬から妻へ108万円移します。

合意分割が完了したところです。3号分割された期間も含め、全体から標準報酬が移されていることに注意してください。

結果を確認してみましょう。

按分割合のとおりに合意分割できました。

3号分割が含まれていない場合

3号分割が含まれていない場合は、そのまま全体を合意分割します。

夫と妻の標準報酬総額の割合は、夫3,600万円÷4,800万円＝75%、妻1,200万円÷4,800万円＝25%ですから、按分割合の範囲は25%を超え50%以下となります（標準報酬総額の少ない妻が下限の基準）。

標準報酬総額が1,200万円の妻を、合意した按分割合の46%（4,800万円×46%＝2,208万円）とするには1,008万円足りません。

改定割合28%を用いて、全期間の夫の標準報酬から妻へ1,008万円移します。

合意分割が完了しました。3号分割を含まないので簡単ですね。

こちらも按分割合のとおりに合意分割できました。

按分割合が分割可能な範囲内であれば、3号分割が含まれていても含まれていなくても、結果は変わらないとわかります。

合意分割の按分割合は必ず情報通知書で確認

標準報酬総額の計算は複雑ですし、3号分割を踏まえた按分割合の範囲を、自分で計算するのはとても難しいです。

実は、婚姻期間の全体を合意分割せずに、一部期間を3号分割だけしておけば、自分の年金のほうが多かった……なんてことも起こりかねません。

婚姻期間中に3号分割の期間が含まれているとき、年金分割のための情報通知書には、3号分割をした後における按分割合の範囲が記載されています。

したがって、情報通知書を確認するのがベストです。

ただし、離婚後に情報通知書を請求すると、必ず元夫婦の双方に送付される（相手にも知られる）点には注意してください。