年金分割調停後には標準報酬の改定請求

年金分割調停が成立すると、按分割合(年金を分割する割合)について定めた調停調書が作られます。年金分割調停が不成立でも、審判によって按分割合が決められ、審判が確定すれば審判書と確定証明書を得られます。

どちらの場合でも同じですが、年金分割は調停や審判によって自動的に行われるのではなく、年金事務所や共済組合に対し請求しなくてはなりません。

この請求の事を、標準報酬の改定請求と呼び、調停成立や審判確定後は当事者の一方で行えますが、標準報酬改定請求書に所定の添付書類が必要です。

標準報酬改定請求の方法

標準報酬の改定請求で提出するものは次の通りです。

  • 標準報酬改定請求書
  • 請求者の(国民)年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間がわかる戸籍謄本か戸籍抄本
  • 事実婚を証明するもの(事実婚の場合)
  • 調停調書の謄本または審判書の謄本と確定証明書
  • 国民年金第3号被保険者加入期間証明書(共済組合の場合)

標準報酬改定請求書は、年金事務所や共済組合経由で手に入れます。参考までに、日本年金機構のホームページで公開されている用紙を紹介しておきます。

標準報酬改定請求書 – 日本年金機構(PDF)
※別ウィンドウまたは別タブで開きます。
※リンク切れや内容変更について当サイトでは関知しません。

戸籍謄本・抄本は、請求者の離婚の事実と、その婚姻期間を確認するために必要です。年金分割調停や審判においては、決められるのが按分割合だけなので、調停調書や審判書は謄本を提出します。審判の場合は確定証明書を忘れないようにしましょう。

共済組合に改定請求するときには、3号分割を含む場合に国民年金第3号被保険者加入期間証明書を添付しますが、事前に「年金分割のための情報提供請求書」に添付していると提出を免除されることもあるので、詳しくは共済組合に確認してください。

標準報酬改定請求書を提出後、標準報酬改定通知書によって年金分割されたことが双方に通知されます。

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