無効な離婚でも追認できる

離婚の意思が無いのに離婚届を出された場合、協議離婚無効確認調停で離婚が無効だと争うことになります。離婚が無効であることを双方が事実と認めると、合意に相当する審判によって決着し、離婚届を出した側が認めなければ裁判での決着へと進みます。

しかし、それらの過程における当事者(特に無断で離婚届を出されてしまった側)の負担は大きく、調停や裁判は時間も掛かってしまいます。さらには、離婚の無効が認められたとして、その後に夫婦生活を継続できる可能性は低いでしょう。

同意なく離婚届を出すからには、出した側の離婚意思は極めて固く、離婚の無効が確定しても、今度は離婚を請求する調停から裁判へ向かっていくと考えられます。

そこで、離婚は仕方なく認めてしまい、離婚条件に争点を移す方法も無いわけではありません。後から認めることを追認と呼び、無効な離婚に対しては追認が可能と解されていて、追認すれば有効な離婚として扱われます。

民法では、取消しができる詐欺・強迫による離婚は追認できる(追認によって取消権を失う)と明記されていますが、無効な離婚に対して追認できると明記されていません。しかしながら、判例は無効な身分行為の追認に肯定的です。

追認に特別な手続は必要ない

追認の場合は、自ら離婚を認めるだけで、役所への届出はもちろん、相手への通知も必要ないとされており、相手が勝手に出した離婚届で離婚が成立していることを知って、それでも離婚を無効と主張せずにいれば追認していると推測されます。

追認のための行動を起こさないことを「黙示の追認」と呼びますが、黙示の追認は万能ではありません。相手が勝手に出した離婚届を知らず、別居に同意した(もしくは自ら別居した)場合にも追認とされてしまえば、これは追認の意思が無い当事者にとって、極めて不利益な結果を生み出します。

ですから、無効な離婚の事実を追認する側が知っていなくてはならず、追認が黙示的であるときは、その要件を厳格にしなくてはならないと考えられています。

また、離婚の成立を知って放置することによる黙示の追認は、追認する側にとってデメリットが大きく(後述します)、どうしても争いを避けたい場合を除き、明示的に追認するべきでしょう。

具体的には、離婚が有効な前提で、離婚条件の交渉を行うことです。逆に無効な離婚を追認しないなら、離婚を肯定してしまう条件交渉は当然にタブーです。例えば、財産分与や慰謝料、年金分割といった離婚に伴う請求は、離婚の追認と捉えられます。

追認の効果は良く考えてみるべき

結果的に離婚する前提でいるのなら、離婚を無効にして戸籍訂正をしてから、合意によって離婚をするのが本来の方法で、追認はその手間を省いたと言えます。しかし、追認では離婚届の提出まで遡って有効な離婚とされ、この点は重大です。

もはや当事者に離婚の争いがないとはいえ、協議離婚無効確認調停、戸籍訂正許可審判、戸籍訂正申請、協議離婚届という極めて面倒な手続を省ける追認は、優れた方法だと言えると同時に、離婚届の提出時まで遡る点は良く考えましょう。

なぜなら、追認せずに離婚を無効としてから離婚する方法では、未来の協議離婚届で離婚が成立するのに対し、追認では過去の離婚届で離婚が成立するからです。

この違いは、離婚によって発生する様々な請求権の時効(除斥期間)に大きく影響を与えます。離婚成立から財産分与なら2年、慰謝料なら3年、年金分割は2年といった時効があり、追認によって届出まで遡ると時効にかかるケースも考えられます。

また、婚姻費用の分担においても、離婚を無効とした時点で遡って婚姻は継続してますから、未来の協議離婚届までの期間は婚姻中となって請求できますが、追認すると過去の届出によって離婚しているため請求できなくなります。

親権者の指定には要注意

離婚届が無断で提出されたとしても、手続上は離婚によって戸籍が変更されています。そして未成年の子がいるとき、離婚届によって親権者を指定する必要があります。

このとき、離婚届が偽造されているなら、偽造者に都合の良い親権者の指定になっている可能性は高く、確認せずに追認するのは厳禁です。追認してしまうと、離婚届に記載の親権者を、そのまま認めてしまうことになりかねないからです。

離婚後の未成年の子は、婚姻中の戸籍に残っており、子の身分事項欄を見れば親権者の記載があります。離婚を追認するときは、必ず戸籍謄本を確認して、親権者にも合意できるときだけにしましょう。

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