詐欺・強迫による離婚は無効?

詐欺や強迫による婚姻は、民法第747条で取消しを家庭裁判所に請求できると規定されており、協議離婚においても同764条において準用規定があるため、詐欺や強迫による協議離婚も取消し請求が可能です。

民法 第七百四十七条

詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2  前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

民法 第七百六十四条

第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

準用とは、法律用語で当てはめるという意味で、詐欺や強迫による婚姻について規定した民法第747条を、離婚に当てはめて(婚姻という文字を離婚に置き換えて)規定するという意味です。

強迫というのは民法用語、一般に使われる脅迫は刑法用語なのですが、どちらも相手を脅して無理強いする意味で違いはありません。契約等における当事者の自由意思を妨げるのが強迫、危害を加えると告知して脅すこと自体は脅迫と解されています。

詐欺においては騙されていますし、強迫においては離婚を強制されているので、どちらも無効に決まっていると思うでしょうか。実際には少し違っていて、詐欺・強迫における離婚は有効と判断されてしまいます。

詐欺・強迫による離婚が有効な理由

詐欺・強迫で離婚届を書かされ、その離婚届が提出されたとすると、残念ながら離婚は有効に成立します。たとえ不本意でも、離婚届が提出で離婚になることを知りながら、自署押印によって離婚届が書かれているので、離婚は有効になってしまうのです。

つまり、騙されている場合は当然のこと、強迫による場合であっても、離婚への合意は「あった」として考えられます。いずれにしても離婚は本意ではなく、離婚の取消しを請求して家庭裁判所に認められれば、離婚は過去に遡って取り消されます。

それでも、離婚の取消しが認められるまで、残念ながら離婚は有効です。

強度の強迫なら無効も主張できる

強迫による協議離婚は、脅されながらも仕方なく離婚に合意しているので、離婚が有効になり無効を主張することができません。しかし、強迫の度合いが強く、もはや本人の自由意思など存在しない状況下なら、離婚の無効を主張できると解されています。

例えば、生命の危機にさらされた状況で、離婚の意思が全くないのに離婚届への署名を強制されたとしたら、考えるまでもなく署名する以外の選択肢を持たず、仕方なく離婚に合意したとはとても言えないでしょう。

このような場合は、離婚の無効も主張できることになりますが、無効であっても取消しであっても効力に遡及性があるので、認められるならどちらでも同じです。

ただし、離婚を無効とすることに請求制限が無いのに対し、取消しの場合には強迫を免れてから3ヶ月という請求期限があるので、その点は明確に異なります。

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