離婚届を勝手に出されてしまった場合の心得

協議離婚においては、夫婦双方の離婚意思が前提であることから、夫婦の一方が他方の意思を無視して、離婚届を提出しても離婚は無効です。

ここで、離婚が無効だからといって軽く考えていけません。離婚届は受理されており、離婚が成立していることに注意が必要です。

勝手に出された離婚届でも、役所は法令違反がないか確認して、記載に不備が無ければ受理しますし、離婚届が真正であるか(夫婦に離婚意思があるか、偽装されていないか)など確認はしません。

つまり、無効な離婚だと明らかになったところで、役所が受理日に遡って不受理とすることはなく、離婚届の受理決定は覆らないのです。戸籍上の離婚には影響を与えず、役所に無効な離婚を訴えても何も変わりません。

離婚届は取り下げることができない

離婚届には取下げが認められておらず、協議離婚では離婚届が受理されると離婚が成立して戸籍に記載されます。

流れとしては、離婚届の受付(受領)→審査→受理→戸籍の記載なので、受理決定の前なら取り下げることは可能とされていますが、受付から受理までの期間は一般に短く、受理されれば戸籍の記載がなくても取下げはできません。

したがって、戸籍の記載がされておらず、離婚の記載がある戸籍謄本が取得できない状態であっても、受理されていれば取下げはできないということです。

また、離婚届の記載に不備があるのを見逃し、届出人に補正をさせず役所が受理してしまったときは、不備で戸籍の記載ができず届出人に追完を求めます。この場合でも、離婚届は受理された後なので取下げは認められません。

無効な離婚に時効など存在しない

離婚届を偽造されたなど、夫婦の離婚意思がない離婚届による離婚は、当然に無効となります。最初から無効な離婚なので、時間が経っても有効になることはなく、離婚を無効とする訴えはいつでも起こすことができます。

ただし、無効な離婚でも、当事者が離婚を認めれば(追認といいます)有効に変わります。有効な離婚は、もはや無効を訴えることはできません。

勝手に離婚届を出されるパターンには、離婚届を偽造された場合と、自署押印した離婚届を無断で出される場合に分かれますが、偽造された場合には原本が役所か法務局で保管されています。

戸籍届書記載事項証明書を請求して確認すれば、筆跡等により偽造であることはわかりますし、証明も難しくはないはずです。

それに対して、自署押印した離婚届を無断で出されたケースでは、離婚届そのものは真正なので、届出の時点で離婚意思が無かったことを訴えなくてはなりません。

離婚意思を後から覆すことはできる?

お互いに離婚意思があり、離婚届に自ら署名押印していても、やっぱり離婚しないと思いとどまるケースは少なくないでしょう。婚姻と同じく離婚は人生の一大事で、簡単に決めるべきことではないからです。

どの時点で書いた離婚届でも、離婚の意思が届出まで継続していないと離婚は無効とされるので、後から離婚の無効を訴えることは可能です。

ただし、自ら離婚届に署名押印した上で、届出までに離婚しない意思を表明していないのでは、誰が見ても離婚するつもりだったと思いますよね。

ですから、相手に離婚の意思がないことを伝えているなど、客観的に離婚意思の欠如を証明できる証拠があれば、離婚の無効を訴えることには何の問題もありません。

既に離婚届が出されているならすぐに対応

では、離婚を思いとどまったのに、自署押印した離婚届が既に提出されていて、届出前に相手へ意思を伝えられなかったときはどうなるのでしょうか?

例えば、相手に離婚届を渡してその日のうちに届出された場合は、やっぱり離婚したくないと思っても遅いことになります。

そうは言っても、いつ離婚の意思を失ったかなど誰にもわかることではなく、理屈上は届出の時点で離婚意思が無かったと主張できます。

一見無理なように思えますが、役所でも離婚届を受け付けるときに当事者の離婚意思を確認しませんし、ましてや相手は届出の前に離婚意思を再確認などしないでしょうから、届出時点の離婚意思は当人にしかわかりません。

この場合、相手への撤回表明や不受理申出をしていなければ、離婚の届出を容認していたとしか思えないので、離婚届の提出から時間が経っているほど不利です。

後からいつでも覆すことができるほど、婚姻も離婚も簡単なものではなく、速やかに手を打つことが大切です。撤回表明が間に合わなかった理由は後から考えるとして、まずは協議離婚無効確認調停を申し立ててみましょう。

ただし、調停や訴訟で争っても、届出時点で離婚意思がなかったことを自ら証明できないようでは、離婚を無効にするのは難しいと覚悟しておくべきです。

戸籍の訂正には確定判決が必要

本来、離婚届によって効力が生じた離婚を、無効として戸籍を訂正してもらうには、家庭裁判所の許可で足ります(戸籍法第114条)。

戸籍法 第百十四条

届出によつて効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

家庭裁判所の許可とは戸籍訂正許可審判のことで、まさしく無効な協議離婚は、勝手に出された離婚届で成立したのですから、戸籍訂正許可審判が使えるように思うでしょう。

ところが、戸籍法第114条による戸籍訂正は、無効が明らかな戸籍記載(または届書記載)か、戸籍訂正の影響が軽微な場合に限られるとした判例があることで、無効な離婚の戸籍訂正許可審判は難しいのです。

当事者が激しく争う性質の戸籍訂正は、戸籍法第116条第1項に規定された、確定判決による方法でされるべきと解されており、戸籍訂正許可審判よりも手続が面倒です。

戸籍法 第百十六条第一項

確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から一箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。

具体的には、協議離婚無効確認訴訟を起こすところ、調停前置主義があるので協議離婚無効確認調停を申し立てます。

調停で離婚は無効であると当事者が合意し、合意に相当する審判がされて確定すると、役所に戸籍訂正の申請をできるようになります。

勝手に離婚届を出された側にとっては実に迷惑な話ですが、受理された離婚届で成立してしまった協議離婚を無効とするにはそれ以外の方法がありません。

相手が調停に応じない・離婚の無効に合意しないときは、合意に相当する審判ができないので調停は不成立(もしくは取下げ)に終わり、協議離婚無効確認の訴えを提起して確定判決を得ます。

なお、合意に相当する審判が確定すると、確定判決と同一の効力になるため(家事事件手続法第281条)、審判書謄本と確定証明書の提出があれば、戸籍法第116条第1項の戸籍訂正は可能です。

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