離婚届を勝手に出される前の3つの対策

離婚届が真正でも偽造でも、離婚届が提出されて受理されたときは、戸籍上は離婚したことになってしまいます。ですから、離婚の意思が無いなら、すぐにでも手を打たなくてはなりません。

ぐずぐずしていると相手が離婚届を出してしまい、形式上でも離婚が成立したなら、協議離婚無効確認調停を申し立てるしか離婚を無効にできなくなるためです。

方法としては3つありますが、どれであっても相手が離婚届を提出する前が期限です。また、全てに共通するのは、自分に離婚意思が無いことを、何らかの形で表明する(残す)点で、公的な方法と私的な方法に分かれます。

1.本籍地の役所に不受理申出をする

不受理申出とは、申出をした本人以外からの離婚届を、役所に受理させないための方法です。勝手に出される離婚届による離婚を防止するための、最も確実な方法で、なおかつ簡単な方法です。

不受理申出は本籍地の市区町村長に申出をしますが、郵送は原則的に許されない(方法はあるが余計に手間がかかる)ので、自らが役所に出向かなくてはなりません。しかし、本籍地以外でも申出を行えますし、用意するのは本人確認書類と印鑑だけです。

以前まで不受理申出の有効期間は6ヶ月でしたが、現在は無期限になり、不受理申出の取下書を提出するまで生涯有効です。できることなら不受理申出を活用しましょう。離婚届の受理を防止するのは、不受理申出以外に方法がありません。

不受理申出と離婚届の提出は、受理までのスピード勝負です。離婚届の提出に遅れないように、少しでも離婚届を出されてしまう危険を感じたときは当然のこと、今は大丈夫と思っていても、予防的措置として不受理申出を提出しておくのが無難です。

2.内容証明郵便で離婚しないと通知する

離婚届を出される前に、相手に離婚の意思が無いことを伝えるだけでも、協議離婚は無効になります。しかし、相手に伝えても後から言った言わないの争いになるのは目に見えているので、内容証明+配達証明(または本人限定受取)で郵送します。

ところが、内容証明郵便で相手に離婚しないと伝えても、出されてしまえば離婚届は受理されます。ですから、離婚届の提出を防止できませんが、届出時点での離婚意思という、協議離婚の成立要件を欠く証明が容易にできます。

協議離婚無効確認調停で争うのは、まさに離婚が無効かどうかなので、事前の内容証明郵便で離婚が無効なのは明白ですから、調停では争いにもならないでしょう。

誤解しないでおきたいのは、内容証明では文書の内容が正しいことを証明するのではなく、その文書が差出人から宛先に対して送られたと証明するものです。一方の配達証明とは、郵便物の配達を証明するものなので、送った事実と配達された事実を証明してもらい、相手への確かな意思表示を残すために使います。

ただし、差出人の住所を記載しなくてはならないので、相手に住所を知られたくないときは向いていません。この点はうっかりしやすいので要注意です。

3.公証人に確定日付を付与してもらう

確定日付はあまり知られていませんが、公証役場で公証人に日付入りの印を押してもらい、文書が存在した日付を証明してもらうことです。離婚の意思が無いと記した文書に確定日付をもらっておけば、もし確定日付以降に離婚届が出されても、文書の存在が離婚の無効を訴える際の根拠に使えます。

ここで、確定日付を付与してもらっても、離婚の意思が無かったことの証明ができるのではなく、離婚の意思が無いと記した文書が、確定日付に存在した証明である点を誤解しないようにしましょう。

同じように思えますが、確定日付は文書の存在を証明するのであって、その文書の内容については全く担保されません。単に文書に残しておいても、その日付はいつでも偽装できますから、確定日付をもらうことで日付が揺るがないということです。

この方法では、相手が離婚届を出す可能性を認識しながら、離婚の意思が無いことを伝えないので、離婚としては有効(届出を容認していた)とされる可能性があります。

しかし、相手と連絡が取れないなど伝えられない何らかの事情があるとき、離婚届が出された時点で離婚の意思が無かったと調停や訴訟で主張するには、確定日付を受けた文書でも申し分ないでしょう。

確定日付をもらうくらいなら、不受理申出をする方が費用もかからず簡単で大きい効果を得られますが、確定日付は文書の存在した日付を証明するに過ぎないので、代理人でも使者でも請求可能な点で異なります。

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