調停委員会の構成

調停委員会は裁判所の組織で、調停を行う際に組織されます。家事調停と民事調停では、構成するメンバーの名称が若干違うとはいえ、同じような構成で組織されていると考えて問題ありません。

原則的には、裁判官(調停主任)1人と調停委員2人以上という構成で、特に性別について規定はありませんが、家事調停委員は男女1人ずつで構成されるのが通常です。調停委員会は、裁判官または調停主任が指揮をします。

調停を指揮する人は、家事調停においては裁判官ですが、民事調停においては調停主任と呼ばれます。調停主任は、地方裁判所が指定する裁判官なので、どちらにしても裁判官ということになります。

特に家事事件においては、夫婦や男女で争うことが多いのですから、平等な見解の観点からも性別に配慮が行われているのでしょう。

原則は調停委員会での調停となる

家事事件手続法でも民事調停法でも、裁判所が相当と認めれば裁判官(調停主任)のみの調停も認められています。ただし、原則的には調停委員会で調停が行われます。

裁判官のみで調停が行われる場合は、民間の調停委員を含まないことになりますが、裁判官だけの調停を希望しても、裁判所の判断なので容易ではありません。逆に調停委員会で調停を行うことは申立てが可能になっており、申立てをすると必ず調停委員会で調停が行われます。

調停委員は裁判所が事件の内容によって指定するもので、申立人側から選出するようなことはできません。また、事件を担当していない調停委員も、他の事件について専門的な意見を述べることが認められています。

家事調停官と民事調停官

家事調停でも民事調停でも、非常勤裁判官として調停に参加する家事調停官・民事調停官という存在があります。非常勤裁判官なので、家事調停官や民事調停官は民間から選出(最高裁判所による任命)されます。

民間の裁判官とは聞いたことがないので首をひねるでしょうか?

家事調停官と民事調停官は、5年以上の経験を持つ弁護士でなければ採用資格がありません。弁護士は言わずと知れた法律の専門家ですし、一般社会における様々な法律相談にも対応しているので、ある意味では裁判官よりも調停の柔軟性を期待できます。

調停官は裁判官と同等の扱い

家事調停官は裁判官と、民事調停官は調停主任(裁判官)と同等の権限が与えられ、独立して職権を行うことが可能です。そのため、家事調停官や民事調停官だけで調停を行うこともできますし、裁判官や調停主任のように調停委員会を指揮できます。

要するに、裁判官や調停主任が、民間の弁護士に代わったと考えるとわかりやすいでしょう。その他にも、家事調停において合意に相当する審判調停に代わる審判、民事調停において調停に代わる決定をする権限も持っています。

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