調停委員の選考と任命

調停委員の任命にあたっては、「民事調停委員及び家事調停委員規則」に定められています。任命の基準については後述しますが、それよりもどうやって選ばれているのか知りたいのではないでしょうか?

調停委員の任命は最高裁判所がすることになっており、各裁判所(家庭裁判所、簡易裁判所または地方裁判所)か適格者を選び、最高裁判所へ任命の上申がされます。ということは、実際に調停委員の選考をしているのは各裁判所になります。

法令の任命基準があるので、選考基準も任命基準に則したものになりますが、細かい点は選考する裁判所の裁量で、実にいろいろな調停委員が存在します。

調停委員の任命基準

民事調停委員及び家事調停委員規則第1条で定められているのは次のような任命基準で、いずれかに該当する人材であれば任命される可能性があります。

  • 弁護士の資格を有する者
  • 民事か家事の紛争に対して有用な専門知識を有する者
  • 社会生活の上で豊富な知識経験を有する者

これらの中で、人格見識の高い40歳以上70歳未満(例外あり)の者とされており、弁護士資格以外は実に抽象的な規定になっているのがわかります。

「紛争に対して専門知識を有する」とは、「士」の付く資格者(士業)や、医療関係、建築関係、鑑定関係、IT関係など特殊な職能を持っている人達です。

これらの人達は、調停で専門知識が必要なときに意見を求められる存在でもあり、人材確保が特に難しいでしょう。また、裁判所職員も有用ですから、裁判所職員が退職して調停委員になるケースもあります。

こうした任命基準があるとしても、調停委員になる弁護士等の専門家は少数です。なぜなら、本業の報酬に比べて調停委員の報酬などスズメの涙で、弁護士に至っては調停委員よりも調停の当事者を代理したほうが圧倒的に稼げるからです。

専門家が調停委員になるのは使命感

稼ぐ弁護士にとって調停委員はボランティアと変わりなく、とても時間を割いて引き受けるような報酬ではないため、よほど頼まれなければ引き受けません。

したがって、調停委員をしている弁護士は、社会貢献に対して非常に前向きな人、リタイヤ組のアルバイト、近しい人に頼まれて断れなかったなど、現役バリバリの敏腕弁護士が調停委員になることは考えられないです。

同じような理由から専門知識を持つ人は、本業で一生懸命働いているわけで、自分の知識を生かして紛争の解決に協力しようと考える人は少数でしょう。

結局のところ、専門家と呼ばれる人達は、その知識や経験を社会のために生かす使命感で調停委員になるのであって、ここに人材確保の難しさがあります。

そこで、豊富な知識経験や人格見識の高さが事実上の選考基準として、一般人から多く選考されていくことになるわけですね。

調停委員の欠格事由

次の欠格事由に該当するときは、調停委員に任命することができません。

  • 禁固以上の刑に処せられた
  • 公務員として懲戒免職になってから2年以内
  • 裁判官として弾劾裁判所の罷免を受けた
  • 士業の一部で重い処分を受け当該処分の欠格事由に該当
  • 医師で免許を取り消され再免許を受けていない

調停委員の任期

調停委員の任期は、4月1日または10月1日から始まる2年ですが、再任は可能で再任される調停委員が多数です。10年や20年のベテラン調停委員も存在します。

調停委員という特殊な職務には経験が不可欠で、頻繁に調停委員が入れ替わると、ベテランが持つ紛争の解決力・調整力が受け継がれていきません。

実際問題として、再任がなければ事件が未解決で調停委員が変わるケースも増え、これは当事者にとっても良くないでしょう。

調停委員は基本的に推薦制

調停委員は特別な資格を必要としませんが、一般に公募されておらず推薦による選考が用いられています。ただし、ほとんどが自薦の裁判所もあるくらいで、自薦が排除されているわけではありません。

推薦するのは、専門家の団体か着任中の調停委員で、団体とは弁護士会、司法書士会、行政書士会、税理士会などの有資格系の団体、大学等の公的・準公的機関、商工会議所や民生委員児童委員協議会など多岐に渡ります。

もっとも、調停委員が扱う事件は幅広く、それだけ幅広い人材が必要になるので、特定の分野に縛られずに人選をしなければならない事情もあるのですが、特に地方では人材確保には相当苦労しているようです。

また、着任中の調停委員が、地域の中で社会活動を行っている人や学識の高い人を、退任時に(欠員が出るので)推薦していくケースも多いと聞きます。

選考には委員会が開かれる

調停委員の選考については、裁判所長や裁判官等で構成される選考委員会が開かれ、候補者を絞り込みます。任命権は最高裁判所にあるため、選考委員会は候補者を選ぶに過ぎず、裁判所長が候補者の任命上申を最高裁判所に行います。

選考は2段階で、書類選考を経て面接選考です。欠員が出たからといって直ちに補充するとは限らず、予算と裁判所の規模(調停室の数)にも限界があることを踏まえると、調停委員を増やしただけで事件処理が円滑になるものでもありません。

したがって、調停委員の枠があるかどうかは各裁判所しだいです。調停委員になりたくても他薦のツテがないのなら、自薦について裁判所に聞いてみましょう。

調停委員は限りなく一般人に近い

弁護士や専門知識を持っている人達が、本業をおろそかにして調停委員をすることは少ないのですから、それだけでは調停委員の絶対数が足りず、どの裁判所も増え続ける調停に対応できなくなります。

不足する人材は、一般人から集める以外に方法はなく、調停委員の多くは普通の一般人です。むしろ調停委員は普通の人だと思ったほうが良いくらいです。

年齢は40歳以上となっていても、どの分野でもそうですが、40代なら働き盛りの世代で、非常勤とは言っても週に何日かの拘束だけでも実現し難いでしょう。

裁判員制度による裁判員等と調停委員では、現状で社会の理解度が大きく異なります。調停委員の仕事を、裁判員等と同じく特別な有給にするような風潮が根付かないと、現役世代の登用は今後も難しいと考えられます。

調停委員の存在が広く認知され、その社会貢献性が評価されるようになれば、現役世代の参加を後押しする企業が出てくるかもしれないですね。

それでも、業務の主力要員を調停委員で活動させてしまうと、企業活動にも支障が出てしまうので、難しい側面があるのは否めません。

今は65歳まで働ける時代ですから、どうしても調停委員はリタイヤ組が多くなって高齢化しやすくなります。具体的には60歳以上が多いです。

誰でも年相応になれば、それなりに生きてきた中で多くの経験を積んでいるもので、調停委員を特別な存在だと意識するほど、一般人との隔たりはないです。

一般人の調停委員に求められる素養

豊富な知識経験や人格見識の高さといっても、簡単に語られるものでもなければ、選考で容易に見抜くことができるものでもないでしょう。だからこそ推薦制が用いられているのであり、他薦ならある程度の人材が期待できます。

とはいえ、調停委員に求められているのは、一点の曇りもなく公明正大な人格者ではありません。公平で良識があること、柔軟な思考と判断、誠実さと社会奉仕の精神など、大よそマトモな社会活動には不可欠な素養です。

そして特に求められるのが、人の話を聞く能力で、トラブルに見舞われ精神的に不安定な当事者から、根気強く事情を聞き出し、当事者の真意を汲み取って解決案を示していく重要な役割が調停委員にはあります。

誰でも経験すると思いますが、人の話を最後まで聞かず、遮って自分の意見を話す人が時々いますよね。そのタイプは、人の話を最後まで聞かないので、誤解したまま自分の意見を押し付けてくることも多いです。

これが調停委員では致命的で、人の話をじっくり聞くことができないタイプは調停委員に向きません。知識経験や人格見識以前に当事者と衝突しやすいからです。

こうした調停委員の素養は、先天的な部分だけではなく、研修や実務経験による後天的な部分もあるのですが、高齢になると後天的な部分はあまり期待できないのも、高齢者が多い調停委員の問題点でもあります。

タチが悪い調停委員も少なからずいる

前述の通り人材確保に苦労している地域では、早い話が、弁護士や特殊な資格(例えば建築士や医者など)を有する人以外は、顔が売れているだけの「名士」だったり、調停の実務とはかけ離れた経験の持ち主も存在します。

そして、調停委員というのは「名誉職」でもあって、現役をリタイヤした人が誇らしげに調停委員をしているというパターンも無きにしも非ずなのです。もちろん、調停委員になるからには、ただのオジさんオバさんではないのですが…

そのような調停委員で良くあるのは、不自由な生活や不幸な境遇の経験が当然なく、調停の当事者に高圧的な態度を取ったり、当事者の言うことを理解しようともせず意見を押し付けたりすることです。

選考基準の「豊富な知識経験」とは良く言ったもので、決して調停の当事者が味わうような境遇を、調停委員が豊富に経験しているのではありません。例えば、離婚調停の調停委員が、離婚経験者というわけではないのです。

法曹界の専門家だけで構成してしまうと、一般的な考えや習慣から離れ過ぎてしまうことを懸念して、調停委員は民間から採用されているのですが、実は、このことが事件の当事者と時々衝突を起こす原因にもなっている?かもしれないですね。

知識がない調停委員には要注意

調停委員会は裁判官が指揮しているとはいえ、ほとんどの調停委員は、研修や実務などで得られた法的知識しか持っていません。調停の当事者は、さらに知識がないのですから、誤った方向で調停が進んでしまうこともあります。

例えば調停委員が「それはできません」と言ったことが、実は全く許されないのではなく「特段の事情がない限りできない」だけかもしれません。

つまり、事情を考慮する余地があるのに、調停委員が全くできないと誤認していることで、事情を考慮してもらう機会すら与えられないということです。

弁護士なら、判例研究や弁護士同士での意見交換、学説等の研究なども十分にするでしょう。しかし、一般人から選出されている調停委員は異なります。

この点が心配な人は、やはり専門家である弁護士に調停から依頼すべきで、調停委員の知識レベルには、相当なバラつきがあると思って注意するべきです。

当サイトは、調停から弁護士へ依頼するほどでもないとするスタンスですが、どうしても弁護士の助けが必要な人のために、法律サポート(弁護士紹介)をしてくれるサービスも紹介しておきます。

法律全般サポート(日本法規情報)

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