調停委員の地位と職務

調停委員は、非常勤の裁判所職員(国家公務員)という立場で、裁判所に関する法律はもちろん適用を免れません。そして、裁判所職員は国家公務員の中でも特別職と呼ばれる扱いで、本来は国家公務員法による規定の適用を受けないとされています。

しかしながら、実際は国家公務員法やその他の規則・政令の影響を受ける立場になり、他の公務員と同様に公共の利益に働き、職務を遂行する義務があります。

また、調停委員は裁判官(調停主任)と調停委員会を構成して、調停事件の解決のために当事者間の合意形成のために調整することを職務とし、時には調停案を作成して当事者に合意形成を促すこともあります。

他にも、必要があれば担当していない調停事件について、要請されて意見を述べることがあり、調停委員会の持つ権限によって事実の調査を行います。

調停委員が受ける制限

国家公務員としての立場から、調停委員は一定の制限を受けます。

選挙活動の制限
調停委員も公職に就いているという地位を持っているので、その地位を利用して選挙活動をすることできません。

利益供与の制限
職務において当事者から利益供与を受けたときは、収賄の罪に問われます。

守秘義務の制限
職務で知り得た秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。また、調停委員は調停委員会の評議内容についても守秘義務があり、こちらは30万円以下の罰金です。

調停委員が受けない制限

調停委員は非常勤であることから、職務のために裁判所に来ている以外は民間人として生活しており、国家公務員としての全ての制限は受けません。

経済的活動の制限
国家公務員は、民間企業への関与(民間の会社で他の仕事に就くなど)を禁止されていますが、調停委員は他に仕事を持つことができます。

政治的行為の制限
国家公務員が禁止されている政治的行為は、非常勤の裁判所職員に対する特例規則により禁止されていません。

調停委員の報酬について

調停委員には規定された手当の支給があり、ボランティアではないですがボランティア性が強く、調停委員だけで生活できるような水準ではありません。

もっとも、午前中だけなら7,8千円程度、1日拘束されると1万5千円程度の支給があるので、報酬が高い思う人もいるでしょうか。

しかし、人のトラブルに関与するのが好きな人はいませんし(たまにいますが…)、感情を逆なでしないように気を使いながら調停を進めていく調停委員のストレスは、経験した人でなければわかるものではなく、決して高い手当ではないはずです。

また、裁判所を出ても心の切り替えができず、日常に戻っても事件のことを考えてしまい、精神的に病んで辞めていく人も多いようです。当事者の中には罵声を浴びせる人もいるでしょうから、心の傷も受けながら続けていくのです。

なお、1つの事件は1ヶ月に1回程度の調停で、複数の事件を担当しても毎日多忙になることはなく、荷が重い職務から報酬目的の調停委員は考えられないでしょう。

もしかしたら、人のトラブルに首を突っ込むのが好きで、現役引退後に暇を持て余している調停委員は、いい小遣い稼ぎだと思っているかもしれませんね。

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