調停委員とは?詳しく知っておくべきです

調停の当事者にとって、裁判所職員の中で最も重要なのが調停委員です。そして、何かと誤解?が多いのも調停委員で、調停委員のせいで調停がうまくいかなかったと考える人も数多くいます。

実際、多くのサイトでは調停委員を味方にすると調停は有利に進むといった解説がされますから、そのくらい調停委員の存在は調停で大きな役割を持っています。

しかし、はたして正しく調停委員を理解している人はどのくらいいるのでしょうか?調停委員に不満が出てくるのは、異なる人間なので避けられませんが、だとしても今より少しだけ調停委員を理解してみると、見る目が変わるかもしれません。

ここでは、調停委員はどうやって選出されるのか、調停委員の立場やあるべき姿、調停委員は変更できるのかなど、様々な方面から調停委員について取り上げます。

調停委員の存在をどのように考えるか

調停を行う調停委員会は、裁判官と2人以上の調停委員で組織されます。しかし、調停委員を余計だと考え、裁判官だけに判断して欲しいと思うこともあるでしょう。

そういうときは、調停委員と考え方が合わず、まるで調停委員と言い争いをしているかのような調停になってしまうからです。それでも調停委員の存在は、裁判所に民間の考えを取り入れる手法として、有効に作用していると評価されています。

調停委員による調停に不満がある人は多く、いくら言ってもわかってもらえない、不平等だ、個人的に好かないなどの声が聞かれます。もっとも、調停のように最初からトラブル状態で行う場では、イライラした気持ちが...

調停委員が必要か不要かという二極論に立つと、人によっては不要とする意見はあるにしても、当事者間のクッションになる調停委員の存在は大きいはずです。

そもそも調停委員ってどうやって決まる?

自分の身の回りで、調停委員の経験者を聞いたことがあるでしょうか?恐らくほとんどの人は、調停委員の経験者と付き合いが無いでしょう。

特に調停という裁判所手続を知らなかった人は、そのくらい調停委員について知識がありませんので、調停委員がどうやって決まるのか知っておくべきです。

知ってしまえば自分が構えすぎだったと気付くかもしれませんし、調停期日に臨む気持ちも少しは変わってくるのかもしれません。

調停委員の任命にあたっては、「民事調停委員及び家事調停委員規則」に定められています。任命の基準については後述しますが、それよりもどうやって選ばれているのか知りたいのではないでしょうか? 調停委...

調停委員はどういう立場の存在?

調停委員は、民間から選出される非常勤の裁判所職員という立場で、裁判官と調停委員会を組織し、争いを解決できずに悩んでいる事件の当事者が、話し合いを円滑にできるように調停を運営する存在です。

実際には、当事者から話を聞き出し、争点を整理して解決のために導いていく存在ですが、調停は主体が当事者であることから、基本的には当事者の間に入って主張を伝える役割を持っています。

ただし、単に伝言するだけなら誰でもできてしまいます。調停委員は、自ら持つ知識や経験を生かしつつ、時には事件の当事者が争いを解決できるように、適切な(適切と思われる)アドバイスをすることもあります。

裁判所職員であることから、立場上の制限も受けるので、詳しく知りたければ参考にしてください。

調停委員は、非常勤の裁判所職員(国家公務員)という立場で、裁判所に関する法律はもちろん適用を免れません。そして、裁判所職員は国家公務員の中でも特別職と呼ばれる扱いで、本来は国家公務員法による規定の適...

調停委員に不満があるとき

担当の調停委員に不満があっても、当事者から調停委員を変更してもらうのは、難しいと言わざるを得ません。その前に、裁判所職員が事件に参加できなくなる制度には、除斥・忌避・回避と3つあります。

3つの制度を簡単に説明すると、除斥になるのは事件の当事者と関係性がある場合、忌避になるのは除斥以外の理由で当事者の申立てによる場合、回避になるのは調停委員が自ら事件から身を引く場合です。

いずれも公平性を欠かないように設けられている制度ですが、当事者からの申立てでされる忌避は、調停委員には採用されていないのです。

調停の主な関与者である裁判官、裁判所書記官、調停委員の中で、調停委員だけは忌避(当事者によって事件から外すこと)が規定されていません。ただし、除斥(当事者と関係のある場合に事件から外すこと)は、家事...

それでも納得できないなら、抗議の方向で考えるしかないでしょう。どうして調停委員が変更できないのかについても触れているので、続いて読んでみてください。

自分にとって不利な判断をする(しているとあなたが思う)調停委員が指定されたとしても、当事者側で調停委員を変更する要望はまず認められません。 その理由は、申立人が調停を取下げ可能であること、申立...

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