弁護士から嫌われない依頼人に必要な5つの要素

争いごとを解決したいとき、当事者同士で話し合ってもなかなかうまくいきませんし、相手の顔すら見たくないこともあるはずです。

そのようなときは、弁護士を代理人として交渉していくのも解決方法の1つです。特に、法的な知識がない人ではなおさらそうでしょう。

当サイトは、調停から弁護士に依頼するほどでもないというスタンスですが、これは考え方しだいなので、弁護士への依頼を否定するものではありません。

特に訴訟前提なら、事件の最初から関与していたほうが、弁護士にとっても仕事がしやすいのは確かだからです。

ただし、弁護士側としても頼まれれば何でも引き受けるものではなく、敬遠したい依頼者が存在するのも事実です。弁護士も人間だということですね。

では、どのように弁護士と接していくのが良いのか。いくつポイントがありますので、既に弁護士へ依頼済みの人も確認してみてください。

1.依頼したら弁護士を信頼する

弁護士へ依頼してまで解決したいトラブルは、ほとんどが深刻な状況です。1人の弁護士では不安で、他の弁護士にも意見を聞いてみたいと思うでしょうか。

医療分野では、セカンドオピニオンを不義理とする考えがなくなってきているので、同じように弁護士も複数に相談してみたくなるかもしれません。今は無料相談も多く、相談だけなら費用負担も少なくなってきました。

しかし、依頼までは何度でも法律相談を利用して、依頼内容が得意そうな弁護士を選べば良いのですが、一旦依頼したら信頼しないと良い結果は生まれません。

もちろん、信頼に値しないほど人間的にどうかしている弁護士なら、いつまでも任せていないで次の弁護士を探すべきです。

そもそも、依頼した弁護士以外の弁護士へ相談するのは、最初から弁護士を替える前提のはずです。そうではなく、意見だけ聞く理由で他の弁護士に相談するのは、依頼している弁護士にも、相談した他の弁護士にも失礼ですよね。

本気で争いを解決したいのであれば、弁護士と信頼関係を築くことも重要で、いつ解任されるかわからないのに精力的に動く弁護士もいないでしょう。

また、一度弁護士に依頼したら、相手側との交渉は全て弁護士に任せ、自分では交渉に応じない態度を相手側に示すことも重要です。

2.弁護士に隠しごとをしない

多くの人は主観で話すため、大抵は相手が悪いと一方的な主張を繰り返し、内容は歪んだまま弁護士に伝わります。

しかし、争いごとで完全に一方だけが悪いことは少なく、もし誰が聞いても一方だけが悪い話なら、弁護士に依頼するほど困らないでしょう。

弁護士というのは、客観的な視点で事実を把握し、法律に照らし合わせた上で、依頼人にとって最適な道筋を見つけるのが仕事です。

そのため、都合の悪いことを隠す依頼人は、弁護士の預かり知らないところで不利に傾くおそれがあり、さらに相手側も知っている自分に不利な事実まで隠す依頼人は、悪く言えば「どうにもならない」のです。

事件の内容や経過は、可能な限り主観を入れず、時系列も含め正確に伝えることが大切で、話しているうちに熱くなって相手の悪口が出てしまう人は、メモ書きなどを使って事実を伝えることに終始するべきです。

3.妥協しないのは多くの場合にマイナス

誰でも頭に血がのぼっていれば、完膚なきまでに相手を叩き潰してやろうと思うものです。それは良くわかるのですが、だからといって一切の妥協を許さず、自分の完全勝利だけを目的にする依頼人は好かれません。

争いの当事者は利益相反の関係にあり、解決には相互の妥協が非常に重要です。

だからこそ、裁判所も判決前に和解案を提示してくるのであって、和解案に応じなくても和解案と同様の判決がされることも良くあります。

調停に至っては、当事者の合意なしに成立しないのですから、これは一種の和解と変わりなく、妥協しない依頼人は相手が折れない限り成果が得られません。

もちろん、客観的にも相手側が一方的に悪いのなら、何の妥協もせず正々堂々と戦い抜けば良いのでしょう。しかしながら、大抵の争いはお互いに悪いところが少しくらいはあるもので、背景が複雑な家事事件では特にその傾向があります。

早く争いを解決したいのか、解決するだけではなく主張を貫き通したいのか。この違いは大きく、依頼人の主張に賛同できる場合を除き、妥協や譲歩の意思を見せない依頼人は、手に余るのが実情ではないでしょうか。

4.費用が惜しいなら最初から依頼しない

弁護士費用は、以前から庶民感覚と遠く離れていることが良く知られています。法律相談の相場である30分5,000円+税という料金設定は、たった1時間相談するだけでも、多くの人にとって1日分の給料を失います。

ですから、自分の収入から見て、弁護士の報酬がとても高く感じてしまい、少しでも安くしようと思うのは無理もありません。

しかしながら、弁護士にも生活があり、事務所の従業員に給料を支払わなければならないのですから、正義感だけで報酬を下げるのはとても無理です。

それ以前の問題として、弁護士に依頼するほど得たい成果があるのに、その対価を支払いたくないと考えるようでは、最初から弁護士に依頼せず、自力で解決することも考え直したほうが良いでしょう。

おいしい物が食べたい、高級車に乗りたい、良いサービスを受けたい…日常的には、得られる何かが大きくなるほど対価が大きくなるのは常識です。

不当な請求に対しては断じて拒否するとしても、事前に知らされていた料金体系に基づく報酬や、訴訟費用など実費まで出し渋る依頼人は、弁護士も相手にしたくないので、受任しても積極的にならないでしょう。

どうしても費用負担が重いのなら、法律扶助制度を利用できないか法テラスで相談してみるなど、別の方法を考えるべきです。

5.専門分野に首を突っ込まない

以前からテレビや新聞、雑誌等でも法律相談は良く見かけますし、どのようなメディアでも「法律トラブル」は鉄板ネタの部類です。

近年はインターネットが普及したことで、専門家である弁護士に相談しなくても、Q&Aサイトや解説サイトで情報を集めることができるようになりました。

しかし、インターネット上の情報を、精査せずに鵜呑みにするのは非常に危険で、素人の「にわか」知識が、弁護士の感情を逆なですることもあります。

当サイトも例外ではなく、内容には万全を期しているつもりですが、誤った解釈や解説を掲載している可能性を否定はできませんし、主観で書いている記事も多々あります。

もっとも、依頼人としては専門用語や法律、過去事例などを勉強して、知識を得てから弁護士と話したいのもわかります。それでも、司法試験を通過し、司法修習を経た上で、何年も案件処理してきた弁護士に追い付くはずがないですよね。

争いには個別の事情があり、知識で万事解決できるほど甘くはないのです。

つまり、勉強するとしても、弁護士の話す内容を理解できる程度の知識であれば良く、もしわからなくても説明してもらえば良いのですから、誤った知識を蓄えた依頼人ほど、弁護士にとっては厄介ということです。

まとめ

弁護士は、お金を払えば何でもしてくれる便利屋ではなく、依頼人が弁護士を選ぶことができるように、弁護士も依頼人を選ぶことができます。人間同士なので相性もあり、自分と合う弁護士に出会わないかもしれません。

そうはいっても、弁護士に依頼するほどのトラブルでは、事態を放置することなどできず、時には依頼人が引いて弁護士に合わせることも必要です。

全ては解決のためであり、その過程における弁護士への依頼でつまづくようでは、とても先が思いやられるからです。

人としての礼儀・モラルを守っていれば、敬遠する弁護士はそれほどいませんので、トラブルが早期解決できるよう弁護士を信頼して努力しましょう。

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